中国の対外開放における重要な窓口として、上海はこれまで海外からの観光者にとって中国旅行の人気目的地であり続けている。多くの訪中外国人観光客にとって、楽しい「中国ショッピング」は、魅力的な商品だけでなく、迅速かつ便利な免税サービスがあってこそ成り立つものである。2025年4月、国家税務総局は出国時税還付政策の調整に関する公告を発表し、免税適用の最低購入額を従来の500元から200元に引き下げ、現金による還付上限額を1万元から2万元へ引き上げた。また、免税店の登録条件についても、納税信用をM級まで緩和した。

（写真・黄浦区商務委員会）

黄浦区は、出国時税還付サービスの最適化にいち早く取り組み、上海におけるインバウンド消費の「第一拠点」、ならびに出国時税還付サービスの新たな「高地」の構築を目指している。技術的なボトルネックや新政策の実施に伴う課題など重要な問題に対応するため、複数部門が連携して現場での調整を行い、セルフ発行機におけるインボイス電子署名の埋め込み技術といった具体的課題を共同で解決してきた。中国国家税務総局、上海市商務委員会、市税務局、上海税関などの関係部門は計7回にわたり黄浦区に赴き、アリペイ（Alipay）による便利決済、インボイス一括取込、登録手続きの迅速化などについて指導を行い、出国時税還付サービスの改善を力強く支えている。

黄浦区の豫園商圏には、約100の老舗企業、国際ブランド店舗、貴金属・宝飾品を扱う中小企業が集積しており、年間の外国人観光客数は200万人を超える。インバウンド観光において欠かせない重要なスポットである。政策施行後、同商圏の企業は、手続きの不慣れやシステム操作の困難、免税代行機関との意思疎通の不足などの課題に直面し、税務部門からの指導と支援を強く求めていた。

企業のニーズを把握した豫園街道は、「街道・鎮が号令をかけ、部門が対応する（街道・鎮が問題を発見・提起すると、関連部門が直ちに現場に駆けつけて対応する）」仕組みを通じて税務部門と連絡をとった。黄浦区税務局は迅速に専門家チームを編成し、豫園街道のビジネス支援サービスセンターに赴いた。支援担当職員および企業代表に対し、「国家税務総局による『外国人旅行者商品購入出国時税還付管理弁法（試行）』改正に関する公告」の要点を詳しく解説し、「即買即退」（商品購入時に税金を即時還付）政策の適用範囲、手続きの流れ、免税対象商品リスト、還付率の算定ルールなどを重点的に説明した。

さらに、具体的な利用シーンを想定した事例説明を行い、政策の実際の適用場面や操作のポイントを分かりやすく示すことで、企業が政策の実行可能な道筋と重要なポイントを直感的に理解できるよう支援した。あわせて、徴納（徴収・納付）インタラクションプラットフォームなどのオンラインサービスの活用も紹介し、リアルタイムでの政策相談や質問応答を可能にしている。

集中税還付カウンター（写真・黄浦区商務委員会）

集中税還付政策の実施から1年が経ち、黄浦区の出国時税還付業務は飛躍的な成長を遂げている。登録済みの免税店舗数は350店を超え、2025年11月末時点での免税書類発行件数は前年同期比で500％以上増加、出国時税還付による売上高も前年同期比で100％以上増となっている。

出典：中国経済導報