8月1日午前、上海市政府は記者説明会を開き、上海東方ハブ国際商務合作区管理局の呉群峰副局長、上海市商務委員会の張杰副主任、上海税関の張翼副関長、上海辺境（出入国）検査総局の霍莉副総局長が、商務合作区の建設状況、「上海東方ハブ国際商務合作区管理弁法」および国家関係部門が発表した制度について説明し、記者からの質問に共同で答えました。

（写真・WeChat公式アカウント「上海発布」）

2024年2月、中国国務院は「上海東方ハブ国際商務合作区建設全体計画」（以下、「全体計画」）を承認しました。上海市は、税関総署や国家移民管理局などの国の関連部門の支援の下、「区域内では、地域を跨いだ往来の利便性、国際ビジネス活動の活性化、イノベーション要素資源の集積、専門サービス能力の先進性、インフラ整備の充実」という5つの機能目標に基づいて、国家戦略の任務をしっかりと遂行しています。各種の建設作業を急ピッチで進めており、現在では段階的な成果を収めており、3つの基礎制度が発表されたほか、重点プロジェクトの建設も全面的に推進されており、2025年末までに「先行稼動区の封鎖完成検査」および「基本機能の運用開始」を予定しています。

「全体計画」によれば、商務合作区は、総合保税区、税関監督管理区、港湾限定エリアの管理制度を基盤とし、特定の封鎖区域における人員の越境移動の利便化に向けた政策とビジネスサービス機能を組み合わせることで、「一線の自由化（海外から国際商務合作区への入域時、人物・携行品の簡素化管理を行う）」と「二線の厳格管理（中国国内区外と区内間の規範的な監督管理）」の制度を貨物から自然人へと拡大することが目指されています。

商務合作区の計画面積は約0.88平方キロメートルで、東は浦東国際空港、南は上海東駅に隣接しており、東側エリアが先行稼働区とされています。2025年には先行稼動区の封鎖検査を完了し、商務合作区の基本機能を運用開始します。2028年には商務合作区全域の封鎖運営を実現し、主要インフラの建設を完了します。2030年までには商務合作区全体の完成を目指すとしています。

将来、この商務合作区は「国際ビジネス交流を円滑にする新たなプラットフォーム」「サービス資源と要素を集積させる新たな拠点」「長江デルタ一体化発展を推進するための新たなハブ」という３つの発展目標を軸に、「国際ビジネス交流の利便性強化」「ハイエンド国際MICEへの支援」「研修・人材サービスの品質向上」という3つの中核機能を重点的に育成し、ハイレベルな対外開放のための新たなプラットフォームを構築していきます。

上海市政府はこのほど、「上海東方ハブ国際商務合作区管理弁法」を公布し、商務合作区の開発・建設・運営管理の法的保障を整備しました。税関総署は「中華人民共和国税関による上海東方ハブ国際商務合作区監督管理暫定弁法」を発表し、人員・携行品・貨物などの便利で効率的な監督管理の制度を整えました。国家移民管理局も「国家移民管理局による上海東方ハブ国際商務合作区通行管理規定（暫定）」を発表し、国内外の人員間の自由な交流を制度的に保障しています。

商務合作区は、人・物・設備などに関する政策イノベーションを活かし、企業の国際ビジネス交流と科学技術協力の全プロセスにわたるサービスを提供します。国際的なビジネス交流の展開や国境を跨ぐ研究開発テストの実施、国際的な専門サービスの提供を支援し、企業のグローバル展開を後押しします。

また、商務合作区は、その機能の発揮と活動の展開を軸に、国内外の同様のエリアの経験や運営ノウハウを積極的に取り入れ、ソフト面・ハード面でのインフラとサービスを改善し続け、国際的に優れたビジネスパークの設計、専門的な機能を持つ施設の建設、利便性の高いサービスを提供することを通じて、革新的・多元的・便利的・効率的な国際ビジネス交流プラットフォームの構築を目指します。

今後は、上海市委員会、上海市政府の強力なリーダーシップの下、市場ニーズを指針の中心に据えて政策のブレイクスルーを継続的に深化させ、利便性の高いサービスの提供を強化させ、上海東方ハブ国際商務合作区の機能を十分に発揮し、ハイレベルな対外開放の推進と上海の「5つのセンター」の建設にさらなる貢献を果たしていく方針です。

出典：WeChat公式アカウント「上海発布」