パナソニックホールディング株式会社グローバル副社長であり、グループ中国・北東アジアの本間哲朗総代表は、「パナソニックは輸入博をグローバル戦略的展示会と位置づけています。毎年この輸入博で、中国の消費者に最新の製品を紹介し、私たちの将来の発展の青写真をお見せしたいと思っています」と語りました。

第7回輸入博の開幕直前、本間氏は取材に応じ、「外資系企業にとって、輸入博に参加することで、中国市場の最新動向を把握し、多くの企業家や政府関係者に接触することができ、外国企業が中国市場の変化を理解することができます。一方、中国の各界の人々も輸入博のプラットフォームを通して、外資系企業の最新の動向・製品・戦略を知ることができます。これこそ輸入博のユニークな役割ではないでしょうか。私は中国日本商会会長としても、輸入博を常にPRしています」と話しました。

パナソニックは7年連続で輸入博に出展してきた「皆勤」企業であり、第7回輸入博の消費財展示エリアで1000㎡に及ぶ展示ブースを出し、「Smart Life、Smart Society」をテーマに、家電・住宅設備の統合ソリューションや、グリーン発展に適した車載用品やスマート製造関連のソフトウェア・ハードウェア製品を展示しています。

本間氏は「毎回の輸入博の会期中、私は当社のブースで各界の友人を迎え、パナソニックの現在・未来のアイディア、そして、当社の実績を紹介してきました。私たち外資系企業にとって、輸入博は『友人の輪』を広げるための効率的なプラットフォームなのです」と述べます。

彼は、今の中国は、市場大国・製造大国であるだけでなく、イノベーションとエンジニアの大国でもあると述べています。そして、現在、中国市場は、外資系企業にとって「訓練の場」であり、中国市場での競争を通して、研究開発力、設計力を高めることができることが、外資系企業が中国市場でビジネスを展開するもうひとつの価値であるとしています。

彼は、「中国は今や世界第２の経済大国であり、この巨大な市場において、各外資系企業はそれぞれが貢献できる分野を見出すことができるでしょう」と述べます。また、彼は、パナソニックが製品のバリューチェーンに加え、ソフトウェア開発、研究開発、財務、政務、人事など多くの機能の現地化を積極的に進めているように、外資系企業はなるべく早く中国で自社のバリューチェーンを構築し、現地化のチームを作るべきであるとアドバイスしています。

パナソニックは1978年中国市場に進出して以来、中国での事業は急成長を遂げてきました。本間氏によると、パナソニックは「中国で中国のため（China for China）」のローカライズ戦略を実施しており、同社の中国における製品ソフトウェア研究開発チームは1050人に達し、日本以外の最大です。将来的には、同社は「中国で世界のため（China for Global）」というビジョンも実現していきたいと考えています。

中国日本商会は3ヶ月に1回の会員企業の景気調査を行っていますが、最新の調査結果によると、日本企業の過半数が中国市場の将来について比較的楽観的な見方をしているといいます。本間氏は、この調査結果から、多くの日本企業がすでに中国での立ち位置を見つけ、中国市場や中国の消費者にどのように寄与し、価値を提供できるかを明確にしていることを示していますと指摘しました。

本間氏は「輸入博はすでに日本でもよく知られており、日本のマスコミも毎年盛況を報じています。上海で開催される輸入博に出展したいという日本企業の幹部も増えています。私は中国日本商会の会長として、彼らに『百聞は一見に如かず』という日中共通のことわざを伝えます」と述べました。

情報源：中国新聞網