11月28日、税関総署が主導する国家10部・委員会（省庁）が上海東方ハブ国際商務合作区パイロットエリアに対して共同検収を実施し、検収合格証明書を授与しました。上海東方ハブ国際商務合作区（以下、「国際商務合作区」）は、中国初の特殊類型区域として、中国がハイレベルな改革開放を推進する中で新たな原動力となります。

国際商務合作区は、2024年2月に設立され、計画面積が約0.88平方キロメートルです。国際的な開放度が最も高い区域の一つとして、国際商務合作区は、国際ビジネス交流の促進を目的とし、総合保税区、税関監督管理エリア及び出入国審査場限定区域管理制度に基づいて、特定封関区域における人員の越境移動の利便化政策措置とビジネスサービス機能を重ね合わせ、国際ビジネス交流を円滑化する新たなプラットフォーム、サービス資源要素が集積する新たなキャリア、長江デルタ地域一体化を推進する新たなマイルストーンの構築に力を入れています。また、「国家移民管理局上海東方ハブ国際商務合作区通行管理規定（暫定）」は、国内外の人の自由な往来を保障する制度上の支援を提供します。

上海東方ハブ国際商務合作区（写真提供・上観新聞）

国際商務合作区は今回の検収完了を新たな出発点として、上海の対外開放の優位性を十分に発揮し、国際航空ハブのメリットを活かし、自由貿易試験区の制度刷新成果を活用し、制度の刷新・機能育成・資源配置・サービス保障を統合的に推進し、国際開放ハブの新たなモデルを全力で構築し、ハイレベルな対外開放と「5つのセンター」としての上海の建設の推進により大きな貢献を果たしていきます。

出典：上観新聞