1月5日から6日にかけて、北京で2026年全国外貨管理業務会議が開催され、今年の外貨管理分野における重点施策が確定しました。

近年、外貨取引の利便化改革の深化は、外貨管理業務における改革の重点として位置づけられてきました。2026年においても、貿易関連の外貨業務の管理をさらに向上させ、越境貿易におけるハイレベルな開放試行を段階的に拡大するとともに、越境ECなどの新たな貿易業態の発展を一層支援する方針です。あわせて、企業の貿易信用貸付報告の管理を改善し、越境金融サービスプラットフォームの活用シーンの拡大を図ります。

また、実体企業が為替リスクにより的確に対応できるよう、国家外貨局は企業向け為替リスク管理サービスを一段と整備し、金融機関による簡単で使いやすい為替ヘッジ商品の開発を後押しします。これにより、中小・零細企業の為替ヘッジコストを引き下げ、外貨市場インフラのサービス水準向上を図ります。

銀行の外貨業務改革は、国家外貨局が2024年12月に打ち出した重点改革施策の1つであり、銀行の外貨業務プロセスを再構築することで、実体企業が越境貿易および投融資の利便化政策の恩恵を実感できるようにすることを目的としています。2025年末時点で、この改革に参加する銀行は30行に達し、対象範囲は全国へと段階的に拡大しています。これらの銀行は年間で、顧客指示に基づき外貨業務を4400億ドル取り扱いました。

2026年には、外貨管理部門が、すでに改革を実施している銀行に対し、その取り組みを全国の支店へ拡大するよう指導するとともに、より多くの銀行が改革を開始するよう推し進めます。これにより、金融業務改革と利便化政策の融合を進め、企業に対して外貨業務の統合的で利便性の高いサービスを提供します。

さらに国家外貨管理局は、2026年中に、海外貸付および国内外貨建て貸付資金管理に関する政策を打ち出すとともに、全国で多国籍企業における本・外貨一体型の越境資金統合管理政策を実施する方針を明らかにしました。あわせて、自由貿易試験区における外貨政策の統合改革・革新を強化し、上海と香港の国際金融センター建設を支援するほか、海南自由貿易港、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設をも後押しします。

出典：新華社