近年、外資系企業による中国国内での再投資は、外商投資の重要な形態の一つとなっています。国の関連政策を着実に実行し、外商投資をさらに促進するため、このほど、上海市発展・改革委員会、上海市商務委員会および関連部門は共同で、外資系企業や関連商工団体などから幅広く意見を聴取した上で、「上海市における外資系企業の国内再投資を奨励する若干の措置」（以下「再投資20カ条」）を発表しました。

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「再投資20カ条」には、主に4つの特徴があります。

第一に、多様な形態による国内再投資支援を明確化していることです。中国国内で法に基づき設立された外資系企業が未分配利益を活用して再投資を行うこと、または海外投資者が国内で合法的に分配された人民元および外貨建ての利益を使って再投資を行うことを奨励しています。再投資の形態としては、上海市内での新規企業設立や既存企業への増資、国内企業の株式・持分・財産持分または類似権益の取得、プロジェクト投資などを含みます。

第二に、政策の組み合わせによる相乗効果を重要視していることです。外資系企業が国内再投資において関心を持つ課題に焦点を当て、国の政策を着実に実行した上で、プロジェクトの実施促進、投資・経営の利便性向上、税制政策の適用、投資促進の最適化という4つの側面から計20項目の措置を打ち出し、政策の相乗効果を図ります。

第三に、政府と企業が同じ方向で取り組む仕組みを強調していることです。企業向け支援策の策定と同時に、高水準の投資誘致に向けた新たなモデルの構築、国内投資情報報告の試行、外資誘致促進効果の評価試行など、外商投資体制・仕組みの改革措置も提案し、企業が支援政策をよりよく利用できるように支援します。

第四に、政策の透明性と実行可能性を重視していることです。企業の業務申請手続を円滑化するため、「企業関連事項申請ガイド」を作成・発表し、事項名称や申請ルート、問い合わせ先及び方法などを明示しました。また、関連政策の検索を利便化するため、上海市外商投資促進サービスプラットフォームに「外資系企業の国内再投資」の政策特設ページを設け、関連政策を集約掲載するとともに、「上海市における外資系企業の国内再投資促進関連政策法規集」の電子書籍も作成しました。

政策の主な内容について、「再投資20カ条」は投資利便性、資金活用、税制優遇、設備更新など、外資系企業の関心事項を中心に構成されており、上海における外資企業の再投資に対し明確な政策指針を示すと同時に、政府と企業の連携による外資誘致促進に新たな要件を打ち出しています。

このうち、企業の国内再投資の奨励に関しては、計15項目が設けられており、具体的には再投資方式の多様化支援、プロジェクト実施における調整サービスの強化、土地要素配分の最適化、技術高度化・改造の促進、国内生産への転換誘導・支援、研究開発・イノベーション強化の支援、サービス業対外開放試行への参加支援、医療機器の生産転換手続きの簡素化、医薬品卸売における多倉庫連携の推進、食品チェーン経営の利便性向上、利益による再投資に関する税制政策の実施、奨励対象産業への外資投資誘導、外貨登録と資金使用プロセスの最適化、適格海外投資事業有限責任組合（QFLP）試行の深化、再投資における資金調達ルートの拡大などが挙げられます。

投資促進サービスの最適化に関しては、5項目が盛り込まれており、高水準の投資誘致新モデルの構築推進、都心部と新城（上海市が単一中心都市から多心型都市への転換を目指し、嘉定、青浦、松江、奉賢、南匯の5つのエリアを「五大新城」として重点的に開発する新たな都市開発エリア群）の投資誘致連携強化、国内投資情報報告試行の推進、外商投資促進効果評価試行の実施、投資促進政策の広報強化などが含まれています。

※なお、本文書は、中文で作成され、日本語に翻訳されます。中文版が正本であり、日本語版は参考として作成されます。これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、中文版が優先します。

出典：WeChat公式アカウント「上海発展改革」、上観新聞