「上海市外商投資促進グローバルパートナー計画実施案(2025年改訂)」発布

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グローバルな投資の新たな機会を的確に捉え、国際・国内のあらゆるリソースを統合的に活用し、さらに投資誘致のルートを拡大して、質の高い外資誘致を推進し、より多くの優良な外資プロジェクトを導入するため、上海市は市の実情に基づき「上海市外商投資促進グローバルパートナー計画実施案(2025年改訂)」を制定しました。

一、グローバルパートナーの対象

上海市外商投資促進グローバルパートナー(以下「グローバルパートナー」とする)とは、上海市と投資誘致の協力関係を築き、自らの優位性や業界のリソースを活かして、上海の産業発展の方向性に合致する外資プロジェクトを紹介し、そのプロジェクトの着実な実施を支援する企業・機関・組織を指します。

二、募集条件および選任の流れ

(一)募集条件

1.グローバルパートナーを申請する事業主体は、法に基づいて設立され、健全な財務制度を備え、本案が定めたその他の条件を満たしていること。

2.関連分野や業界において一定の知名度と影響力を有し、高い社会的な活動能力、広範なビジネス情報ネットワークと国内外の取引先資源を有していること。

3.中国の法律・法規・関連規定を遵守し、誠実信用を重んじ、職業倫理を守り、商業秘密を厳守すること。

(二)選任の流れ

1.上海市商務委員会がグローバルパートナー募集の告知を発表し、条件を満たす事業主体は、市レベルの部門または区(機能区)政府の主管部門に申請資料を提出します。初回審査を経て、推薦されたものは上海市商務委員会に送付されます。

2.上海市商務委員会は関連する市レベルの部門とともに推薦リストを再審査し、優秀な候補を選定してグローバルパートナーとして指定し、公式サイトで公示します。グローバルパートナーの資格期間は3年間とし、満期後は再申請が可能であり、上海市商務委員会と関連する部門の確認を経て延長することができます。

3.任期中に関連する協力を実施しない場合、または投資誘致活動の主導・支援を継続できない場合、あるいはグローバルパートナーの名義で職責と無関係な活動を行いマイナスの影響を及ぼした場合には、上海市商務委員会および関連部門の確認を経て協力関係を解除します。

三、協力内容

(一)プロジェクト紹介

グローバルパートナーは自らの優位性を活かし、上海の産業発展の方向性に合致する優良な外資プロジェクトを紹介します。内容は新規設立、M&A、再投資、多国籍企業の地域本部・外資系研究開発センターの設立・拡張、オフィスビルへの投資誘致などを含みます。それらのプロジェクトの視察・商談・実施を支援します。

(二)リソース導入

グローバルパートナーはグローバルなネットワークリソースを活用し、各種の投資促進活動やビジネス視察の組織、マッチングに協力し、潜在的投資家・機関の招待などを支援し、海外資本の導入をサポートし、上海市建設への参画を推進します。

(三)コンサルティングサービス

上海市はグローバルパートナーと定期的な交流を行い、パートナーが産業発展計画の策定、外資の動向分析、投資誘致政策の立案などに関するコンサルティングサービスを提供することを推奨します。

四、支援措置

(一)毎年、グローバルパートナーによるプロジェクト誘致、イベント参加、リソース導入などの実績や、プロジェクト紹介への貢献度・影響力を評価し、優秀なグローバルパートナーを市レベルのイベントで表彰します。

(二)優れた実績を上げたグローバルパートナーについては、上海市商務委員会などの主管部門が主要責任者を「白玉蘭友誼賞」など本市の友好関連表彰に推薦します。

(三)優良なグローバルパートナー機関を、上海市の人材導入の重点機関リストに推薦し、専門的な投資誘致人材の採用を支援し、条件を満たす場合は人材受入・定住支援を行います。

(四)条件を満たすグローバルパートナーの投資誘致担当者は、上海市の関連人材政策を享受でき、海外人材居住証(B証)、外国ハイエンド人材(A類)、外国専門人材(B類)の就労許可などを申請できます。

(五)投資誘致業務の必要に応じ、グローバルパートナー投資誘致者および誘致対象が上海を訪問しビジネス交流を行う際、入国ビザ、滞在・居留許可、香港・マカオ複数往復許可証、APECビジネストラベルカードなどの取得手続きなどで便宜を提供します。

五、保障措置

(一)活動メカニズムの確立

(二)プロジェクトの着実な実施の調整・推進

(三)リソース配置の統一的な配置

(四)プロモーションの強化

本案は発布された日より実施されます。2023年6月に発布された「上海市外商投資促進グローバルパートナー計画実施案」(滬商促〔2023〕172号)および「上海市外商投資促進グローバルパートナー計画操作細則」(滬商促〔2023〕231号)は同時に廃止されます。

※ 上記日本語翻訳は参考用です。中国語版が正式なものであり、両言語版の間に相違がある場合、中国語版が優先されます。