中国人民銀行、商務部、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外為局など5つの部門が最近、「金融分野における適格な自由貿易試験区（港）での国際的高水準の制度型開放の試行推進に関する意見」（以下は「意見」）を共同で発表しました。「意見」では、6つの面から20項目の政策措置が盛り込まれており、自由貿易試験区（港）での制度的開放をさらに推進することを目的としています。

「意見」が以下の6つの分野に焦点を当てています：

外資系金融機関が国内金融機関と同様の新しい金融サービスを提供するのを許可すること；金融機関の関連サービス展開に関する申請について、120日以内に決定を下すこと；一定種類の海外金融サービスの法に基づいた越境購入を支援すること；外国投資家による投資関連の送受金の円滑化；金融データの越境流通に関する取り決めを改善すること；金融監督管理を全面的に強化すること。

「意見」に基づき、これらの政策措置は上海、広東、天津、福建、北京自由貿易試験区、海南自由貿易港などの地域、及び党中央・国務院が対外開放の重要な任務を担うという明確な指示を出した協力プラットフォームで率先して試行される予定です。試行地区において、より広い範囲、より深いレベルでの探索を進め、自由貿易試験区（港）の制度型開放、システム改革の効果、そして開放型経済の質の全面的な向上を実現します。

中国人民銀行の関係責任者は、今後、関連部門とともに、これらの措置の実施を押し進め、自由貿易試験区（港）での金融分野における国際的高水準の制度型開放の試行推進を実行し、中国の高水準の対外開放を継続的に促進すると表明しました。

出典：新華社