中国国務院弁公庁は2024年2月28日に以下の「ハイレベルな対外開放の着実な推進および外資の誘致・利用の更なる促進に関する行動計画」を公布しました。

概要：外資企業による投資は中国式現代化推進に参与し、中国経済と世界経済の共通の繁栄と発展を促進する重要な力です。高水準の対外開放を着実に推進し、外資の更なる誘致・利用の促進に向けて、国内市場と国際市場の連携を強化し、市場志向で法治化・国際化された一流なビジネス環境を構築するとともに、中国の大規模市場の優位性を最大限に発揮し、外資系企業の中国での発展の自信を確固たるものにし、貿易・投資協力の質を向上させる必要がある。

１、市場参入の拡大

（１） 外資参入ネガティブリストを適宜に緩和します。

製造業分野における外資参入規制をすべて撤廃します。

電気通信・医療分野における対外開放をさらに拡大します。

（２）科学技術イノベーション分野における外資参入規制の緩和を試験的に実施します。

北京市、上海市、広東省などの自由貿易試験区で条件を満たした外商投資企業の遺伝子診断と治療技術の開発・応用等の分野における開放拡大を試験的に実施します。

情報サービス事業（アプリストアのみ）などの分野の開放措置が自由貿易試験区でよりよく実施されることを支援します。

（３）外資系金融機関の銀行・保険分野への参入を拡大します。

条件を満たした外資系金融機関による銀行カードの決済業務を支援します。

商業年金保険と医療保険の対外開放を深化させます。

条件を満たした外資系保険会社が中国で保険会社を設立・参入することを支援します。

（４）外資系金融機関が参入可能な国内債券市場の範囲を拡大します。

条件を満たした外資系金融機関が規定に基づき国内債券引受業務に従事することを支援します。

より多くの外資系銀行が国債先物取引への試験的な参加を促進します。

（５）適格な海外投資事業有限責任組合が中国国内への試験的プな投資を綿密に実施します。

QFLP（適格海外投資事業有限責任組合）ファンドの投資対象の範囲を拡大します。

外資系金融機関が中国国内でプライベート・エクイティを設立することを奨励します。

２、政策支援の強化

（６）外商投資奨励産業目録と外資系プロジェクトリストの範囲を拡大します。

全国の産業目録では先端製造業、ハイテク技術、省エネ・環境保護分野における外商投資への支援強化を支援します。

中西部地域の産業目録では基礎製造、応用技術、消費財消費分野における外商投資への支援を強化します。

集積回路、バイオ医薬品、ハイエンド設備分野の外資系プロジェクトを重点・重要外資系プロジェクトリストへの組み入れを支援し、関連の優遇政策を提供します。

（７）税制支援措置を実施します。

外商投資奨励産業目録などの条件を満たした外資系プロジェクトに対し、規定に基づき自社用設備輸入の免税政策が適用されます。

中国の債券市場に投資する海外投資家向けの税制優遇措置を実施します。

（８）金融支援を強化します。

適格な外資系企業が中国国内で人民元建て債券を発行し、中国国内で実施するプロジェクトに使用することを支援します。

越境貿易投資における為替管理の利便性政策の実施を促進し、外資系企業により便利な外国為替サービスを提供します。

（９）エネルギー使用保障を強化します。

外資系プロジェクトの合理的なエネルギー需要を保障し、国内プロジェクトと同等に扱います。

グリーン証書取引と省・地域を超えたグリーン電力取引の促進を加速し、外資系企業のグリーン電力需要をよりよく満たします。

（１０）中西部地域や東北地域の産業移転の受け入れ能力を向上させ、その優位性を発揮するよう支援します。

3、ビジネス環境の最適化と公平な競争環境の整備および外資系企業への行政サービスの改善

（１１）公平な競争を妨げる政策を撤廃します。

経営主体の意見から浮き彫りになった政府調達、入札、資格認定、基準設定、補助金などで外資系企業に対する差別問題を速やかに対処します。

（１２）入札制度を改善し、入札法の修正を加速させます。

（１３）外資系企業が平等に標準の策定・改定作業に参加できるようにします。

外資系企業が先端製造、工学材料、情報通信などの分野の標準化技術委員会など関連機関に参加できるよう支援します。

（１４）行政法執行の科学的水準を向上させます。

（１５）「投資中国（中国への投資）」ブランドを継続的に構築します。

重要な展示会を通じて「投資中国（中国への投資）」の投資誘致活動を実施します。

在外大使館・領事館のビジネス機能を最大限に活用し、投資誘致活動を定期的に展開します。

国際的な産業投資マッチング活動を企画します。

（１６）外資系企業向けの行政サービスを強化します。外資系企業円卓会議などのプラットフォームを活用し、外資系企業や外国商工会連合会、国際機関との定期的な交流を深化させ、需要に基づきサービス保障を提供します。

4、イノベーション要素の流動の円滑化と中国企業と外資系企業の革新的協力への促進

（１７）外資系企業と本社間のデータフローを支援します。

外資系企業の研究開発、生産、販売などに関するデータの安全で秩序あるフローを促進します。

粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）における越境データ移転の基準を策定し、越境データフローの「ホワイトリスト」メカニズムの確立を模索します。

（１８）国際的なビジネス人材の往来円滑化を促進します。

外国人ビジネス人材により便利なビザサービスを提供します。

外資系企業の管理職、技術者、およびその配偶者と未成年の子供に対し、ビザの有効期間を2年まで延長します。

（１９）中国における外国人の就労・居留許可管理を最適化します。

（２０）国内外金融機関の協力・イノベーションを支援します。

中国国内で設立された外資系企業、外資系研究開発機関、多国籍企業が平等に国家重点研究開発計画、国家科学技術重大特定プロジェクトに参加することを支援します。

５、国内の規則とルールを整備し、国際高水準の経済貿易ルールと連結

（２１） 知的財産権の保護を強化します。

国際高水準の知的財産権ルールに結合し、国家知的財産権保護情報プラットフォームの建設を加速します。

営業秘密保護制度の構築を強化します。

知的財産権侵害の調査と取り締まりを強化します。

（２２）データの越境流動ルールを整備します。

重要データの範囲を科学的に定義します。

デジタル経済パートナーシップ協定に署名した加盟国と共同で国境を越えたデータフローを試験的に実施します。

（２３）高水準の経済貿易協定の交渉と実施を積極的に推進します。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」および「デジタル経済パートナーシップ協定」への参加を積極的に促進します。

より多くの国・地域との自由貿易協定の締結を促進し、世界向けの高水準な自由貿易区ネットワークを拡大します。

（２４）国際的な高水準の経済貿易ルールとの連結試行を強化します。

国際的な高水準経済貿易ルールに沿った開放的なサービス産業メカニズムを構築します。

条件が整った自由貿易試験区と海南自由貿易港が、自国の国情を踏まえて、国際的な高水準経済貿易ルールと連結し、世界貿易機関のサービス貿易国内規則、投資円滑化、デジタル貿易などの分野における交渉成果を実施することを支援します。

※なお、本文書は、中文で作成され、日本語に翻訳されます。中文版が正本であり、日本語版は参考として作成されます。これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、中文版が優先します。

情報源：国務院弁公室