2024年、上海市は、市場化を主軸とし、法治化を基本的な保障とし、国際化を重要な基準として、システムの統合及び持続的な改善とアップグレードを堅持しており、上海の「五つのセンター」の建設と都市のコア機能の向上によりよく貢献し、利便性の高い貿易と投資、効率的な行政、標準化された行政サービス、健全な法治制度を備えた国際一流のビジネス環境を継続的に構築するために、本案を策定します。

一、ベンチマーク改革の向上行動

（1）市場参入。「上海市企業登記オンライン」のサービス品質をシステムから向上させ、個人営業世帯と農民工商協同組合の登記業務を同期させ、統合します。名称申告承諾制度を全面的に実施し、名称確認紛争の解決メカニズムを改善します。企業住所の標準化された登記情報データベースを構築し、データ検証に基づき企業住所の登記資料を簡素化します。都市と農村のコミュニティサービスシステムの建設に合わせて、住民サービス産業の個人営業世帯に登記住所を提供します。集中登記住所の認定と管理を規範化し、集中登記住所の企業が法律を遵守して運営するように指導します。国家の受益所有者情報管理制度に従って、受益所有者情報の届出管理を適時実施します。全国統一の電子営業許可証システムおよび「事業体識別コード」に基づき、「1企業、1許可証、1コード」の応用を全面的に推進し、より先進的で、先導的かつ包括的な革新的応用シナリオを導入します。企業登録情報変更後の関連部門における業務システムの自動更新を検討し促進します。

（2）経営場所の取得。建設許可と使用予定土地承認の関連づけ、仲介サービス、地域評価、土地利用リスト制度などの重要分野に焦点を当て、統合改革を深化します。計画資源の「複数の審査、複数の証明書、複数の測定、複数の検査を一つに統合」すること、及び不動産登記の改革成果を強化します。建築士責任制度、企業投資プロジェクト承諾制度などの試験的改革を深化・拡大し、住宅プロジェクトの潜在的品質欠陥に対する保険制度、消防検査分野における一般プロジェクトの告知承諾制度をを推進します。工事建設プロジェクトのプロセス全体の審査のための「１つのシステム」サービス機能を持続的に最適化・グレードアップします。区レベルの審査承認センターの物理的な建設を深化させ、「審査はセンターから出ない」改革の成果を強化します。部門と地域を跨ぐ承認サービスと共同作業プロセスを最適化し、データガバナンスとシステム間の相互接続を促進します。一元的な財産権と債務に関する「ワンストップ」のオンライン・デューデリジェンス検証プラットフォームを立ち上げます。

（3）公共施設サービス。全市統一の地下配線・配管データベースを構築し、事業周辺道路を対象とした「配管情報分析レポート」サービスを開始します。土木建築インフラやパイプライン等の整備を適度に前倒しで実施します。道路の掘削と占拠の承認メカニズムの改革を深化させ、処理の利便性を持続的に向上させます。電力の持続可能に関する重要業績評価指標システムを確立及び改善し、関連データを定期的に公表します。水道分野における環境持続可能性の監督管理政策を実施し、水道料金、水供給の信頼性、水質等に関する情報をオンラインで定期的に公表します。通信インフラの通行権を保証し、通信インフラを国土空間計画、規制詳細計画、土地譲渡条件に組み込み、建設すべきものを確実に建設できるようにします。商業ビルのブロードバンドアクセスに関する是正措置を継続的に実施し、商業ビルの公平なブロードバンドアクセスをさらに確保し、エンジニアリング建設と運営の両面からの管理を強化し、関連情報も各地区のビジネス環境評価の対象とします。

（4）労働雇用。上海市の公共雇用求人プラットフォームを最適化・改善し、「人材旗艦店」の構築を推進します。条件を満たす地域が地域の経済発展と産業の特性を踏まえ、パーク内の共有雇用メカニズムを模索し、特色あるギグ市場を創出するよう指導します。調和のとれた労使関係の構築に向けた取り組みを引き続き深化します。労働紛争処理のメカニズムを最適化し、事件処理の効率を向上させます。労働監督仲裁の「ワンストップ受理改革」を深化します。農民労働者の賃金紛争のための迅速仲裁裁判所（迅速仲裁チーム）の建設を推進します。

（5）金融サービス。グリーンファイナンス、担保取引、電子決済などの分野に関連する監督管理政策を確実に実施し、実施メカニズムを最適化・改善します。グリーン融資関連政策の実施を促進し、企業がグリーンローンを申請する際に環境・社会・ガバナンスリスクの報告書を積極的に提出するよう奨励します。企業が売掛債権担保融資を申請することを支援し、政府機関や公的機関が買掛金当事者として確認要請を受けた場合、速やかに債務関係を確認する必要があります。「貸し出す勇気がある、貸し出したい、貸し出し可能、貸し出し方がわかる」の長期的メカニズムを実施し、企業融資のマッチングと融資承認・払い出しの効率を向上させ、包容力のある小口・零細融資の段階的拡大を推進します。ビッグデータユニバーサル金融アプリケーションの段階的な拡大を推進し、「信易貸（全国中小企業融資総合信用サービスプラットフォーム）」、「銀税互動」、上海現地の信用報告プラットフォームの建設、製品とサービスの革新を強化します。動産融資の統一登録・公示システムの機能を最適化し、登録・照会の利便性をさらに向上させます。（6）国際貿易。上海の国際貿易の「単一窓口（シングルウインドウ）」の建設を改善し、モバイルクライアントサービスをアップグレードし、越境データ交換システムを構築します。AEO（中国税関の認定事業者）企業の育成とサービスを強化し、共同奨励措置の実施を引き続き推進します。検査結果の受入を着実に推進し、バルク資源商品の受け入れに向けた試験的プロジェクトを模索します。港湾検査プロセスを最適化し、事前機械検査と事後機械検査のビジネスモデルを拡大します。減税・免税の迅速な審査の許可基準を改善・完備し、集積回路、新型ディスプレイ装置、整備用航空資材の輸入企業が「迅速審査+ERPネットワーク」モデルを利用して減税・免税申請を提出するよう指導します。空港のスマート貨物ターミナル、輸出入貨物検査センター、「空運通（AviPort）」などのシステムの建設を加速し、空港のサービス能力と情報化レベルを強化します。

（7）納税。納税者の意見や提案を定期的に公表し、税務ビジネス環境に関する白書を発行し、徴税および管理情報の透明性を強化します。税務事前裁定制度と作業手順の確立を検討します。企業登記抹消の「ワンストップサービス」を深化させ、電子税務局のオンライン修正申告プロセスを最適化し、「楽企直連」サービスの応用を促進し、企業側の重要データのワンクリック・インポートを実現し、納税の利便性を持続的に向上させます。金税徴収の第四段階にインタラクティブサービスを提供し、「正確なプッシュ、スマートな対話、処理と問い合わせの調整、全プロセスにおけるインタラクション」の新しい税務サービスモデルを構築します。本市税制の簡易行政審査手続きを検討し、明確化します。税と納付金の減免政策について、的確な推進と宣伝指導を行い、「政策が対象者を探す」ことを実現します。全方位なデジタル電子請求書の適用を持続的に推進します。

（8）ビジネス紛争の解決。多角的な紛争解決メカニズムを改善し、各レベルの非訴訟紛争解決センターの機能を十分に発揮し、対外関連商事紛争の訴訟、仲裁、調停のワンストップで多角的な解決メカニズムを構築します。上海国際商事仲裁センターに対する地方立法支援政策の実施を推進し、世界一流の仲裁機関の設立を支援します。商事調停の地方立法プロセスを推進し、商事調停を精力的に発展させ、紛争解決のための「一件事」プラットフォームの建設を最適化し、調停を通じて解決できる商事調停の案件数を大幅に増加します。「デジタル法廷」の構築を加速し、スマートな裁判支援、訴訟の全プロセスの監督、費用のオンライン支払い、処理の進捗状況のリアルタイム追跡、裁判時間のオンライン照会などの機能をさらに最適化し、執行分野での適応を強化します。迅速審判や「ランダム自動案件割当システム」などの改革措置な最適化を継続し、電子送付の比率を高め、平均時間、コスト、終結率などの重要な品質と効率のデータを公開します。高頻度な評価・鑑定案件の監督を強化し、仲介機関に対する手数料を標準化し、真摯に職務を遂行するよう指導します。当事者に対する手続き指導を強化し、少額訴訟手続きの適用率をさらに高めます。

（9）市場競争の促進。『中華人民共和国独占禁止法』およびそれを支える法規、指針、ガイドラインの普及と実施を強化します。知的財産権に関する包括的な公共サービスプロジェクトを実施し、特許、商標などの分野における公共サービス事項の集中的な受理を促進します。健全な海外知的財産権保護支援メカニズムを構築し、知的財産権の共同保護メカニズムを改善します。特許の転換と活用のための特別措置を実施し、主要産業における知的財産権チェーンの強化と効率化を推進し、特許製品の登録を全面的に実施します。「一つのネットワークに入れば取引ができる」特別行動を深化させ、総合とサブプラットフォームのデータ連結、機能接続、シナリオ統合を促進します。入札ルール体系を最適化・改善し、入札後の履行監督ルールの制定を検討します。入札システムの財務、税務等各部門と銀行とのシステム連携を強化し、入札保証金や履行保証金の電子保証の利用を促進し、政府調達プロジェクトの電子支払い、電子請求書、電子保証の完全オンライン処理を検討します。購入者による差別的な条項設定、代理機関による不適正な費用請求、供給業者による虚偽の材料提供、入札で談合する供給業者などの違法・不正行為に焦点を当て、政府調達分野における特別是正を実施します。

（10）破産処理。複雑な破産事件と簡易な破産事件を分離し、簡易な事件の迅速な裁判を促進し、執行事件は破産審査に移行するなどの健全なメカニズムを確立します。法廷外の再生のための市場指向の支援メカニズムを研究・模索します。中小企業・零細企業の破産保護制度を確立し改善します。上海企業再編事務センターのサービス機能を改善・完備します。破産再生企業の信用修復メカニズムを改善します。上海市裁判所の破産事件全プロセスにおけるオンライン事件処理プラットフォームを改善します。破産事件関連情報のオンライン照会の仕組みを構築します。破産手続きを保障するために、政府部門サービスの市場指向の運営メカニズムを改善します。破産費用の構成と業界の規制メカニズムに関する研究を深め、政府によって価格設定された司法鑑定サービスの料金基準を最適化します。「浦東新区における市場化かつ合法的な企業破産制度の改善に関する若干規定」の実施を全面的に推進し、事前再生、簡易再生、管理者の指名申請などの改革を積極的に模索します。

二、企業サービス改善行動

（1）政府サービス。各区政府サービスセンターへの企業サービス事項の集中を深め、区政府サービスセンターの企業に対して、人材、融資、科学技術革新、法律などの分野の専門的なサービス提供を支援し、オンラインとオフラインの援助制度を強化します。「申請なしで享受できる」制度保障を改善し、行政手当、資金補助、税制優遇などの企業に有利な政策とサービスが「申請なしで享受できる」よう推進します。「一業種で一許可証」、「一つのことを効率的に行う」、認証事項の届出と承諾制度などの改革を引き続き深化させ、データ共有を強化し、資料の重複提出を避け、企業と国民の利便性を最大化します。「スマートで扱いやすい」サービスブランドを構築し、スマートな事前登録やスマートな事前審査、自動承認などのインテリジェントサービスを企業と国民に提供します。「随申弁」の企業向けサービスを繰り返しアップグレードし、企業が直接政策を享受し、直接サービスを提供し、訴求が直接到達する企業の専用スペースを構築します。「上海市企業弁事一本通」のアップグレードと普及にも注力します。

（2）政策サービス。企業向け政策の全プロセス作業標準を調査・制定し、オンライン及びオフラインのサービスプロセスを全体的に最適化します。企業サービスクラウドプラットフォームを利用して、「恵企政策一窓通」をアップグレードし、「政策スーパーマーケット」を改善し、ワンページ閲覧、ワンクリック申請、ワンウインドウクエリを実現し、人工知能技術の利用を促進し、正確なプッシュと申告の相関関係を実現し、高頻度な政策申告の利便性を効果的に改善します。政策宣伝のためのライブストリーミングプラットフォームを構築し、企業視点と市場言語体系を応用した政策の解釈を奨励します。各協会や商工会議所と協力し、各企業のために一連の注目政策に関する特別解釈活動を積極的に実施します。主要企業向けの「サービスパッケージ」メカニズムを推進・実施し、企業それぞれの特定な需要に積極的に対応します。

（3）園区サービス。工業園区（パーク）のビジネス環境構築のためのサービスガイドラインを作成し、工業園区（ビル）の専門的なサービスレベルの継続的な向上を指導し、「ビジネス環境示範工業園区（ビル）」の建設を実施します。高品質のインキュベーター育成政策を実施し、科学技術成果の転換効率を向上させます。工業園区のメカニズム革新とリソースの統合を奨励し、人材、土地、資金などの要素の保障を継続的に改善し、青少年と家族にやさしいイノベーションと起業のエコシステム、及び労働・生活環境を全面的に構築します。市・区レベルの企業サービスリソースの園区への配置を推進し、園区内の公共サービスステーションの設立を模索し、思いやりのあるサービスを提供する「店員」としての役割を果たします。政策広報の「ラストワンマイル」を強化し、園区への政策導入などの活動を組織し、基盤の政策サービスチームの能力建設を強化します。戦略的保留地におけるプロジェクトの導入プロセスを簡素化し、プロジェクトの実施を加速します。

（4）対外関連サービス。「国際サービスポータル」の建設を強化し、さまざまな対外関連サービスのリソースを統合し、多言語による対外関連政策の集中公開を推進します。上海市の外資系企業のための標準化協力プラットフォームを構築し、標準策定への公衆参加と透明性を強化します。重要な外国投資プロジェクトに対する上海市の専門チーム機構の役割を十分に発揮し、サービス努力を強化し、プロジェクトの迅速な実施と建設を促進します。上海市プロモーション会議を開催し、国内外の投資家に上海の一流のビジネス環境を総合的に宣伝します。より多くの中心エリアで「外国人就労・居住単一窓口」許可申請サービスの範囲をA類の外国人就労許可証からB類に拡大し、外国人の許可取得をより便利かつ効率的にします。新バージョンの外国人永住許可証の「五星カード」の上海におけるより多くの便利的な利用シナリオを促進します。

三、 監督・法執行の質的改善行動

（1）統括監督管理。情報公開を強化し、各部門の年間行政検査計画を事前に公開します。「一業種一調査」、「一括調査一回」などの新たなモデルを模索し、部門合同での「二ランダム、一公開」の監督を基本方式とし、2つ以上の部門が同じ監督対象に対して異なる行政検査を実施し、かつ同時に実施できる場合は、部門間を跨いだ合同検査を原則とします。苦情や報告、上級からの委任、他機関からの移譲、重点分野への特別措置などを除き、検査回数は原則年2回までとします。「検査コード」の適用を促進し、企業の行政検査をさらに標準化し、行政検査監督の有効性の評価を実施します。行政法執行の裁量基準をさらに改善・完備し、包括的な審査と慎重な監督を深化させ、法に基づき行政処罰の対象とならない事項の範囲を拡大し、行政処罰の軽減基準を精緻化します。部門横断の総合監督主要産業分野リストを制定し、動的調整を実施します。食品、医薬品、医療機器、危険化学品、ガス、特殊設備、建設工程品質などの産業分野において、規制規則と基準を統合し、シナリオ応用を突破口として、承認、管理、執行、信用などの部門間協力の総合監督メカニズムを構築します。市、区、街の各レベルの法律執行単位における市の統一総合法律執行システムの応用を全面的に推進し、法執行活動の全プロセスで追跡可能な管理を実現します。知的財産権に対する侵害、不正競争、業務上横領など、市場の健全な発展と企業の正常な運営に影響を及ぼす違法・犯罪行為を厳正に捜査・対処し、市場の秩序を効果的に維持します。

（2）スマート監督管理。ビッグデータ、人工知能、IoTセンシング、ブロックチェーンなどの技術運用の推進を通して、オフサイト検査を強化し、「遠隔管理」、「容易な分類」、「早期介入」を実現します。オフサイト監督管理で予期された監督目標と効果を達成できるものについて、立入検査は不要になります。美容・理容、スポーツ・フィットネスなど、信用リスクが高く、苦情が集中する前払い式消費分野については、包括的な監督管理リスクポイントリストを作成し、潜在的なリスクをタイムリーに特定・感知し、早期警報を通知しし、検出して対処するためのリスク警告指標システムを構築します。基準が浸透し、データが相互連携し、知能化が徹底統合し、動向を的確に感知し、地域間で示範が連携するデジタル市場監督システムを構築します。

（3）信用監督管理。信用評価と分級分類の監督メカニズムを改善し、差別化された監督措置を実施します。市場監督分野における企業信用と法執行検査との連携を強化し、原則として、信用度の高い企業に対する率先的な検査は実施せず、報告・苦情、移譲などの手がかりに基づき、「イベントトリガー」検査を実施します。平均的な信用リスクを持つ企業に対しては、抜き打ち検査を通常の割合と頻度で実施します。違法・不正行為があるリスクの高い企業に対しては、抜き打ち検査の割合と頻度を適切に増加します。市場監督当局による不履行に対する懲戒措置基本リストを動的に調整します。公的信用情報の分類・修復システムを改善し、不履行行為や是正情報の共有、申請情報のスマート事前入力、電子印鑑のリアルタイム呼び出しなどの便利な措置を模索します。企業の売掛金未回収問題を一掃する特別措置を講じ、情報公開と監視を強化し、政府部門と国有企業の会計滞納や不正に関する情報を政府の廉潔性評価と国有企業の評価に反映します。

（4）新産業、新業態、新モデルの監督。監督責任が不明確、または議論の余地がある場合、全体的な調整を強化し、責任分担を明確化する必要があります。食品企業の本社研究開発センターが食品生産機能を併せ持つよう支援し、「研究開発＋生産」の新モデルを実施し、「一敷地二用途」と「ビル内工業生産」を実現します。市場監督分野における非行政罰則および行政強制措置の不実施のリスト制度を推進し、包括的かつ慎重な法執行を持続的に深化させます。

（5）コンプライアンスの監督指導。中小企業のコンプライアンス管理制度を持続的に改善し、定期的な「法治診断」および「コンプライアンス診断」を推進し、企業による自主的なコンプライアンス建設を強化するよう指導します。公安、消防、生態環境保護、文化市場、健康・衛生、人的資源、社会保障などの法執行分野の企業に対するコンプライアンス指導を強化します。金融、知的財産権、人工知能、医療、生命科学などの業界向けのコンプライアンスガイドラインを作成し、企業が内部管理プロセスを改善し、自己監督を強化するよう指導します。「新規事業者向けコンプライアンス届出制度」の試行を推進します。標準化された効果的なコンプライアンス審査基準を調査・策定し、検収方法、採点システム、コンプライアンス基準などを統一規範化します。

4、地域ベンチマーク・イノベーション行動

（1）浦東新区にビジネス環境総合モデル区を建設。強制認証の特別管理措置を免除される輸入品目を継続的に拡大します。業務範囲登録の試験的改革を実施します。企業間の共同標準の策定を奨励し、促進します。デジタル人民元の適用シナリオを標準化し、範囲を拡大します。知的財産権侵害紛争の調停優先勧告メカニズムを構築するための試行を実施します。浦東新区で登録された外国関連の商事紛争の当事者は、浦東新区内で特定の仲裁規則が適用され、特定の仲裁人が関連紛争を仲裁することに自主的に同意することを検討します。バイオ医薬品産業の発展のため、産業チェーン全体に合わせたビジネス環境最適化案を検討します。張江科学城における科学技術革新のための特色あるビジネス環境を継続的に構築し、国内外の様々な革新的事業体に対する主要科学技術インフラの開放を推進し、技術プラットフォーム、金融サービス、イノベーション・インキュベーションなどのサービス機関を集め、一流のイノベーション・エコシステムを構築します。

（2）臨港新区にビジネス環境制度のイノベーション高地を創出。臨港新区データ越境サービスセンターを拠点に、企業のデータ輸出規制に対応したサービスを提供します。市知的財産権保護センター臨港支部を建設し、運営します。臨港新区の工業都市統合地域内で、外国人関連の労働・人事紛争を所在地で収集、調停、仲裁、裁判するためのワンストップサービスのメカニズムを構築します。臨港新区の法律サービスセンターの改善と効率化を促進し、臨港新区の企業と法律サービス機関との連携チャネルを構築します。地域評価のメカニズムを充実させ、地域評価結果の全面的な利用を促進します。産業チェーン、イノベーションチェーン、サービスチェーンの総合的な発展を促進し、臨港新区の主要産業の発展に合わせて、カスタマイズされた産業チェーン全体のビジネス環境最適化計画を検討します。

（3）虹橋国際中央商務区に国際貿易の特色あるビジネス環境を創出。輸入貿易を深化させ、イノベーション示範区の建設を促進し、貿易環境を最適化します。虹橋国際中央商務区を「シルクロード電子商取引」における協力先導（リーディング）区として構築を推進し、国際的な高水準の電子商取引ルールを率先して試行し、互恵・ウィンウィンの新たなモデルを模索します。虹橋国際ビジネス人才港、虹橋国際中央法務区、外国人向けワンストップ総合サービスセンターの建設を推進し、企業の「グローバル化」のための総合サービスを最適化します。

（4）各区に「一区一品」の特色あるビジネス環境を創出。各区がそれぞれの産業発展の特徴と労働基盤に基づき、企業サービス、政策サービス、要求解決、監督・法執行、コンプライアンス指導、融資斡旋、知的財産権保護、公正競争、商業紛争解決などの分野で、革新的なビジネス環境のパイロットプロジェクトを実施し、地域の特色あるビジネス環境の名刺作りをすることを奨励します。五つの新しい街、上海化学工業園区、長興島などの地域を支援し、産業付加価値サービスを強化し、独自のビジネス環境を創出します。

5、ビジネス環境共同構築のための行動

（1）政府、企業、社会、教育機関間の協力と共同建設を強化。政府・企業間の交流、都市連携、商工会議所連携のための定期的かつ制度化されたコミュニケーションメカニズムを構築します。メディア、シンクタンク、経済団体、大学など、様々な社会勢力を活用し、ビジネス環境の最適化に関する意見や提案、企業からの緊急かつ切実な要望や訴えを広く募集し、一括して課題リストを作成し、連携して問題解決を推進します。企業関連の統計調査プロジェクトの管理を強化し、各区が園区やビル内の主要企業の基本情報プラットフォームに基づく企業関連データの共有を強化するよう指導し、企業が複数の報告書を記入したり、様々な報告書を繰り返し記入したりすることを回避します。

（2）ビジネス環境の認識と体験を強化。主要幹部に対して、プロセスを体験する活動を継続的に実施し、企業の手続きのサービス体験を強化します。「ビジネス環境体験官」の業務メカニズムを改善し、「ビジネス環境体験官」のブランドを構築し続けます。企業サービスホットライン、企業サービスクラウド、外資系企業円卓会議などのチャネルとプラットフォームの役割を十分に発揮し、要求の収集、監督と実施、結果のフィードバック、インセンティブと制約などの側面から効果的な措置を講じ、チェーン全体を通じて効率的なクローズドループの問題解決と監督メカニズムを構築します。頻度の高い問題や企業政策をいくつか抽出し、ビジネス環境改革の効果評価を実施します。

（3）ビジネス環境の評価と査定を強化。国のビジネス環境評価と連携し、率先して国家試点（パイロット）任務をに取り組みます。各区のビジネス環境評価業務を最適化し、レベル評価と業績評価の双方を連携させ、評価による建設の促進を効果的に推進します。各区が地域の状況に応じて、ビジネス環境を最適化するための経験と実践を検討し、速やかに複製して推進することを奨励します。

（4）長江デルタのビジネス環境の共同構築を強化。長江デルタ生態グリーン一体化発展示範区において、省を跨ぐ専用窓口と遠隔バーチャル窓口の一体化サービスを推進し、データ共有アプリケーションを深化させ、省を跨ぐビジネス協力を促進します。「信用長江デルタ」プラットフォームの機能を改善し、信用情報の相互接続と共有・適用を強化します。長江デルタ地域の統一信用監督システムと標準システムの構築を強化し、地域横断な基準の統一と相互承認を促進します。長江デルタ地域における労働紛争の共同調停と共同仲裁を推進します。長江デルタ地域の知的財産権と企業秘密保護に関する協力を深化します。ビジネス環境改革に関する経験交流を定期的に実施し、相互学習と相互研鑽を促進します。

（5）ビジネス環境の推進と広報を強化。ビジネス環境の宣伝と促進を上海市の重点宣伝業務に組み入れ、各種メディアでの宣伝を強化し、上海のビジネス環境の影響力をさらに強化します。ビジネス環境を最適化するための事例選定と典型例の宣伝を継続的に実施します。「メディア観察員」のメカニズムの確立を模索し、メディアが様々な形式のビジネス環境調査を行うことを支援し、上海のビジネス環境の実情を客観的に反映し、企業インタビュー、典型例、先進的事跡を重点的に宣伝・促進します。

なお、本措置は、中文で作成され、日本語に翻訳されます。中文版が正本であり、日本語版は参考として作成されます。これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、中文版が優先します。