上海の南京路歩行者天国で歩いている外国人。（写真・VCG）

7月25日、中国商務部と他の6つの政府機関は外国人の宿泊利便性をさらに高める措置を講じる通知を共同発表しました。

この通知は、地方の関係機関やインターネット運営プラットフォームが資格要件などをハードルとして外国人の宿泊を制限してはいけないと規定しています。

通知によると、政府は宿泊事業者（主にホテルや民泊事業者）に対し、フロントスタッフの事前研修の実施、フロントスタッフなど関連スタッフのサービス能力の向上を支援します。条件の整った宿泊業者が、サービス基準と施設・設備をアップグレードさせ、観光、交通、ショッピングなどの関連情報サービスを提供することが奨励されます。また、中国語と外国語の標識の掲示や、外国語を話せるフロントスタッフの配置、AI（人工知能）翻訳機の提供などの便利なサービスを提供することも奨励されます。

このほか、通知には、宿泊事業者が外国人観光客の宿泊登録に関する管理サービスをさらに最適化し、外国人観光客のチェックイン手続きを簡素化し、モバイル決済サービスを絶えず整備・向上させることが盛り込まれています。

情報源：中国政府網、商務部ウェブサイト、WeChat公式アカウント「上海外事」