サービス貿易

✓　法令に基づく海外の電子決済機関の導入を支持します。

✓　国家のデータ越境移転の安全管理制度の枠組みに基づき、金融機関は日常業務に必要なデータを海外に送信することが認められます。

✓　金融テクノロジーにおける国際協力を深化させ、金融機関が越境資産管理の展開を円滑化するとともに、海外で設立された基金商品に国内における投資管理、評価会計等のサービスを提供します。

✓　多国籍企業の越境資金の集中運営管理政策を最適化し、多国籍企業の資金管理センターの設立を支援し、資金プールの取り決めを完備します。

✓　自由貿易口座システムの機能を改善し、口座ルールを最適化し、上海自由貿易試験区と海外間において、法律に基づく秩序のある、自由な資金の流通を実現します。

✓　基盤電気通信企業の品質に影響がなく、信頼性も保たれる前提において、法令に従い合理的かつ非差別的な取扱いを提供するとともに、携帯電話番号（非IoT番号）のポータビリティサービスを適時に提供し、サービス品質を継続的に向上します。

物品貿易

✓　条件に合う海外から上海自由貿易試験区の税関特殊監督管理区域に入って、修理を行うことを一時的に許可された貨物に対して保税を実施し、再び国外に再出荷される場合は関税を免除し、再び国外に搬出しない場合、国内向けに販売される場合は規定に従い関税を徴収します。

✓　医療機器やワインなどの特殊な輸入品のラベル要件を緩和します。

✓　商用暗号製品の輸入許可リストに記載されている物品を除き、国家安全や社会公共利益に影響を及ぼさない商用暗号製品の輸入に対して、制限措置は講じません。

✓　海外から輸入され、洋山特殊総合保税区で、再梱包、分割、積み替え、他の国・地域に発送するトランジット貨物の場合は、検疫の対象外となります（法令等で別途規定がある場合を除く）。

✓　海外で要件を満たす検疫処理が行われた特定カテゴリーの輸入品に対して、国内の検疫措置を簡素化します。

✓　物流会社に「最後の1キロ」物流ソリューションの最適化と革新を奨励します。洋山港で専用の自動運転知能テストレーンの建設を試験的に実施します。

デジタル貿易

✓　企業や個人が業務の需要により、海外にデータを提供する必要があり、かつ国家のデータ越境転送安全管理要件を満たす場合は、海外に提供することができます。

✓　データ分類・分級保護制度に従って、上海自由貿易試験区が率先して重要データカタログを作成することを支持します。データ処理者にデータ越境移転のリスク自己評価の実施を指導し、合法的で安全・便利なデータ越境流動メカニズムの確立を模索し、越境データ流動の利便性を向上させます。

✓　ネットワーク管理制度を遵守することを前提に、消費者はネットワークに損害を与えない端末機器を使ってインターネットにアクセスしたり、オンラインで取得可能なサービスやアプリケーションを利用することができます。

✓　上海自由貿易試験区が国連国際貿易法委員会の電子譲渡可能記録モデル法を参照することを支持し、電子船荷証券、電子倉荷証券などの電子書類の適用を推進します。

✓政府のデータ開放範囲を拡大し、公開データの取得・利用方法を明確にし、開放データ集カタログを公開します。公共データの開発と利用を検討し、データ集に基づいた製品とサービスの開発を促します。

知的財産権の保護

✓　外国の地理的表示（意訳、音訳、直訳を含む）が中国で保護される法的手段を充分に公開し、異議処理及び取り消しに関する関連規定を明確にします。

✓　特許行政部門は、発明特許出願してから18カ月経過しても審査決定されない場合は、特許出願情報を公開しなければなりません。予備審査で関連要件を満たしていない場合、あるいはさらに審査する必要があることに対して、その理由を説明しなければなりません。特許行政部門は出願に応じて、事前に審査結果を公表することができます。

✓　営利を目的とし、映画館にて上映中の映画作品を無断複製し、権利者に対して重大な損害を与える行為に対しては、行政法執行の監督管理と権利者への司法保護を強化します。

政府調達

✓　上海自由貿易試験区で行われる政府調達は、一般的に公開競争を実施するべきです。

✓　法令に基づき政府の調達情報を開示します。可能な限り無料で入札書類をサプライヤーに提供し、調達に関する公表は中国語と英語の二言語で公布することを奨励します。

✓　政府調達は中小企業の参加を促進し、電子化による調達を促進すべきです。

✓　サプライヤーが政府の調達文書、調達プロセス、入札結果、取引結果において、自身の権利と利益が侵害されたと考える場合、その権利と利益が侵害されたのを知った日、または知るべき日から10日以内に書面で調達者に異議を申し立てることができます。

「国境後」の管理制度

✓　国有資産監督管理機関の機能転換を深化し、国有資産監督管理機関が株式を保有する混合所有制企業や株式保有が多元化した全額出資の国有企業に対して、全額出資の国有企業とは異なる新たな管理モデルを導入し、株主の職務執行の手続きを標準化し、株主会の効果を最大限に発揮します。

✓　国有企業の情報公開制度を確立・完備し、情報開示手続きの改善・標準化を継続し、国有企業の情報開示業務に対する分類指導を強化し、国有企業が経営参画・出資する上場企業のガバナンス運営の標準化レベルを向上させます。

✓　上海自由貿易試験区内の企業が調和のとれた労働関係を率先して構築し、労働契約と団体契約制度を完全に実施し、法令に基づき労働者の労働報酬、休息と休暇、労働の安全と健康、社会保険、職業技能訓練などの基本的な権益を保障し、労働者の賃金団体交渉と通常の賃金引き上げメカニズムを確立し、労働保護を強化し、労働条件を改善します。労働組合の労働法監督を強化し、労働・雇用法に基づく検診を実施します。

✓　生物多様性の保護政策を打ち出し、上海自由貿易試験区が生物多様性保護と持続可能な利用の強化を支援します。

✓　全国の炭素排出権取引機関の設立を加速します。

✓　法令に従い、金融監督管理情報の共有、監督管理の協力、リスクの越境処理協力を実施します。

✓　国際的な慣例や規則を参照にし、必要に応じて他国の監督管理機関からの報告を取り入れ、監督管理の相互承認システムを研究・起用し、データ交換、結果の相互承認、作業の協同、法律執行の相互援助を確実にします。海外のサイバーセキュリティ機関と協力し、メカニズムを確立し、サイバーセキュリティ問題に対するグローバルな協力ソリューションの形成を促進します。

✓　外国人投資参入のネガティブリストを着実に実施し、外商投資の安全審査等のメカニズムを活用します。

情報源：国務院