2024年2月26日、上海市市場監督管理局が記者会見を開催しました。（写真・チャイナデイリー）

上海市は会社登録サービスをより便利で正確、かつスマートなものにし、より多くの投資を誘致することを目指していると、上海市市場監督管理局の関係者は2月26日の記者会見で述べました。

2月23日、上海市市場監督管理局は、市の「目標改革の堅持と世界一流の経営環境の持続的構築に関する行動案」の一環として、市場主体登録と監督管理の深化に関する措置21箇条を発表しました。

2月26日に開催された記者会見で、同局の彭文皓副局長は、新しい措置は、企業が最も気になる事項、困難、懸念に焦点を当てていると説明しました。

「都市のビジネス環境を評価する最終決定権は企業側にあります。 これはさまざまな改革を進める中で得た結論です。 即ち、企業の体験が一番大事です。 そのため、新しい措置を導入する前に、さまざまな企業に対して綿密な調査を行いました」と彭氏は語りました。

外資による投資への更なる促進は今回措置の目玉のひとつとなっています。 上海で投資し、または会社を設立する外国人自然人は、新しいバージョンの外国人永久居留身分証を所持し、且つ有効期間内であれば、関連申告資料の提出が免除されます。

また、外国人永久居留身分証を所持する場合、オンラインで会社登録を行うことができます。

新たに発表された措置は、ビッグデータ、人工知能などの技術に基づき、企業がよく使用し、訪問するデジタルサービスプラットフォームに焦点を当て、同一の企業が支社を設立する際に直面する「何回も承認し、何回もダウンロードする」問題を解決するために、スマートな手続き代理サービスを打出しました。

「そのため、今まではさまざまな書類作成が必要なため、会社登録には通常1カ月かかりましたが、現在は1日で済ませます」とある専門家は言いました。

外資系企業の現地常設事務所は、年次報告書を作成する際、外国にある中国大使館・領事館が認証した同企業の資格証明書類の提出が免除されます。

同時に、長江デルタ地域のすべての市場行政機関の間で、外国人投資資格証明書類の相互承認を達成するために取り組んでいます。 これにより、企業は地域全体で事業を拡大する際に、コストを効果的に削減することができます。

このような地域を跨ぐ利便化措置は、上海が長江デルタ地域の一体化発展を促進するための取り組みの一環でもある、と彭副局長は言いました。

デジタル化も一つの目玉です。 新たに発表された措置によると、5月に上海で開始された中国初のオンライン企業登録プラットフォームは、今年から自営業者や農業協同組合も利用できるようになります。 また、企業名を決める際に、AIも活用できるようになります。