上海に上海東方ハブ国際商務合作区を設立するというイニシアチブは、国際的なビジネス・コミュニケーションを強化し、国内市場とグローバル市場の結びつきを強化できると、中国政府関係者が2月29日に語りました。
北京で開かれた記者会見で関係者は、合作区の設立は長江デルタ地域ないし全国の経済を活性化させる新たなプラットフォームを構築すると述べました。
2月19日、中国国務院は「上海東方ハブ国際商務合作区建設全体計画」を承認しました。
同計画は、短期滞在のビジネスパーソンのニーズを満たせ、商談や交渉を促進することを目的としています。
合作区は上海浦東国際空港に隣接し、計画面積が88万平方メートルで、当局が発行した招聘（しょうへい）状を持って浦東国際空港から入境する人に対し、ノービザで30日間ビジネス目的での合作区滞在を認めます。
税関総署の孫玉寧副署長は、新たに設立される合作区は中国既存の特別エリアのコピーではないく その代わりに、国内外のさまざまな特別エリアの機能を参考し、活用したり、統合・革新したものだと強調しました。
「合作区は、国際航空ハブを活用して国際ビジネス交流を促進することに焦点を当てている」と孫副署長は語りました。
合作区は、総合保税区、税関監督管理区、港湾区の管理システムに基づいて、個人の出入国を円滑化する政策と措置を導入しました。
合作区のパイロットエリアの建設は2025年に完了し、合作区全体は2028年に閉鎖的な管理の下で運営が開始し、2030年までに完全に確立される予定です。
税関総署（GAC）自由貿易区・特別区域発展署の陳振沖署長は、「外国の機関は、この合作区で国際レベルの経済・技術展示会を独自に開催することも認められる」と述べました。
上海市の華源副市長は、合作区の設立は中国（上海）自由貿易試験区の革新成果を十分に活用し、国際航空ハブとしての上海の地位を高めることができると述べました。
「国際的なビジネス・コミュニケーションのための利便性の高いプラットフォームを構築することで、合作区は国内市場と国際市場をよりよく結びつけ、より高いレベルの開放に貢献できる」と華氏は語っています。
上海市政府によると、上海には7万5000社以上の外資系企業、956の本部拠点と561の研究開発センターがあります。
上海は、外国人観光客の中国における主要な目的地であるだけでなく、対外貿易の主要な拠点としても際立っており、対外貿易活動に携わる企業は5万8000社以上で、上海市の貿易額は世界全体の3％を超えています。
上海市商務委員会の朱民主任は、長江デルタ地域は中国で最も経済が開放されるダイナミックな地域の一つであり、数多くの対外貿易・投資企業が集まり、会議、商談、展示会、研修など国境を越えた交流の需要が非常に大きいと述べました。
これらの活動を促進するために、上海浦東国際空港のT3ターミナルは2028年にオープンされる予定で、空港の年間総旅客数は1億3,000万人に達すると予測されています。 さらに、上海東駅は年間6,000万人の利用者を見込んでおり、2027年の完成・開業を目指しています。上海市政府の発展計画によれば、これらの施設は長江デルタ地域の重要な拠点となります。
今週初め発表された上海市商務委員会のデータによると、上海市政府は34の多国籍企業の地域本部と17の外資系研究開発センターを認定しました。
上海市の外国直接投資の実行ベース導入額は2023年に240億ドルを超え、4年連続で200億ドルを超えました。