3月29日、上海市人民政府は記者会見で、中小企業の発展を支援する措置と政策を発表しました（写真・上海インターナショナルサービス）。

上海市人民政府は3月29日の記者会見で、企業の経営負担を軽減し、中小企業の発展を支援することを目的とした一連の包括的な政策を発表しました。

企業のニーズに対応するために考案されたこれらの措置は、税金や手数料、人件費、エネルギーコスト、資金調達コストなどを削減し、企業サービスを向上させることに焦点を当てています。

上海市政府副秘書長兼上海市発展改革委員会主任の顧軍氏は記者会見で、今回の政策は質の高い発展を促進し、各分野の一貫性を確保するために設計されたもので、現在のニーズと将来の発展の両方を考慮に入れていると述べました。

租税・手数料コストの削減に関しては、政府は租税・手数料削減の政策を実施し、対象となる企業に対して都市土地使用税を減免し、特定の行政手数料を一時的に引き下げます。

政府はまた、企業の電気、ガス、水道料金の引き下げも目指しています。

資金調達の面では、政府は、利子や手数料に対して補助を提供するとともに、中小・零細企業向けの包括的融資を拡大することにより、中小企業への信用支援を強化します。

また、雇用サービスや支援の強化、上海人力資源・社会保障の政策サービスパッケージの更新、行政処分の軽減の改善などを通して、企業向けサービスを向上させることが強調されています。

これらの政策や措置の有効期間は今年末までとなっています。今後、これらの措置が確実に実施・改善され、最終的に企業の利益向上に貢献できるよう尽力すると上海市政府の関係者は述べました。