上海市人民政府総弁公室による「都市の機能優位性を発揮、法律事務所のブランドを強化、上海国際法律サービスセンターの建設を加速することに関する諸措置」の公布に関するお知らせ

滬府弁規［2023］32号

各区人民政府、市政府各委員会、弁公室、局、各関係機関へ：

「都市の機能的優位性を発揮し、法律事務所のブランドを強化し、上海国際法律サービスセンターの建設を加速するための諸措置」が市政府から承認されたことをもとに、ここに公布します。これに従い真摯に実行してください。

上海市人民政府弁公庁

2023年12月29日

都市の機能的優位性を発揮し、法律事務所のブランドを強化し、上海国際法律サービスセンターの建設を加速することに関する諸措置

サービスを中心に「五つのセンター」を構築し、「四大機能」を強化し、法律事務所のブランド強化と専門的な法律サービス能力の向上を図り、上海国際法律サービスセンターの建設を加速すべく、上海市の実情を踏まえ、以下の措置を策定します。

一、発展目標

3～5年かけてブランド認知度及び専門的なサービス能力が高いブランド総合法律事務所とブランド専門法律事務所を招致・育成し、上海法律事務所のブランドマトリックスを形成し、国内をリード、国際で一流クラスの弁護士人材の高地を構築し、影響力のあるトップ企業が牽引し、業界内で競争し合う、共に成長できる現代的な弁護士業界における高品質な発展構成を構築できるように努めます。

　——都市機能に焦点を当て、法律事務所がサービスに注力し、グローバル資源配分、科学技術革新の意思決定、ハイエンド産業の牽引、ハブとしての4つの主要機能の開放を強化するように導き、商業、知的財産、渉外弁護士業務を主要な発展方向として、各種リソース要素の流れ、組み合わせ、分配、チェーン全体とプロセス全体の管理にドッキングした法務サービスのニーズを深くはめ込み、上海を拠点とした全国にサービスを提供し、グローバルに拡散できる法律サービスのリソース配置高地を作り上げます。

　——影響力のあるトップ企業による牽引を強化し、総合力と専門性が業界と市場で広く認められ、従業員の規模と事業収入、一人当たりの所得水準、支店数や海外支店数等が上位に位置し、全国を牽引できる模範の役割を合わせ持つブランド総合弁護士事務所を複数育成します。

　——優秀・専門・精密な品質を作り上げ、細分化された分野における中核業務能力が際立つ、従業員の規模、中核業務の割合、業界の評判、一人当たりの所得水準等の点で優れた実績を有し、全国的な競争優位性を誇るブランド専門弁護士事務所を複数育成します。

　——人材高地を構築し、高水準な弁護士事務所の重要なキャリアの役割を果たし、確固たる政治的立場、一流の職業水準、優れた専門基準を備えた質の高い上海弁護士チームの構築に努め、全国範囲で牽引能力のある弁護士人材の数が300名に達し、渉外弁護士人材の数が5,000名に達し、段階が合理的な有力人材プールと予備人材プールを作り上げます。

　——標準化された発展を促進し、市内の弁護士事務所が内面的な発展に注力し、内部管理の健全化、サービスレベルの向上、イノベーションの勢いを高めるよう促し、標準化された管理、差別化されたサービス、革新的なビジネスを備えた多数の中小規模の弁護士事務所を作り上げます。

二、主要措置

　（一）都市機能の優位性を発揮し、上海の弁護士サービスの国際競争力を強化

　1.国際商法サービス能力の向上を加速させます。弁護士事務所や弁護士が「環境、社会、ガバナンス（ESG）」などの国際商法サービスの新たなトレンドに準拠し、商法サービスの意味合いや手法におけるイノベーションの探求を加速するよう指導します。革新的な商事法務案件の選考を行い、革新的な商事法務サービスの模範弁護士事務所（ビジネスチーム）を多数作り上げます。「環境、社会、ガバナンス（ESG）」評価レポート及び政策相談、越境法的リスク評価、国際貿易交渉、国際商事契約書や多国籍法文書の草案作成、国際商法紛争の解決などにまつわる企業のグローバル化と多様化における法的サービスの需要に応えるため、弁護士事務所が総合的な国際商法サービス能力を向上させ、海外企業の「参入」と国内企業の「進出」に包括的な法律サービス保障を提供するよう奨励します。（担当機関：市司法局、市商務委員会、市弁護士協会）

　2.商事法務サービスの国際協力を深化させます。弁護士事務所や弁護士に対し、サービス輸入博覧会やサービス貿易交易会などの国際展示会、及び国際商業会議所（ICC）など有名な国際商業貿易組織と関連する国際カンファレンスとイベントに参加することを奨励します。シンガポール・上海総合協力評議会や上海・香港協力会議などの制度を活用し、国際商事紛争解決や国際商法サービスの人材育成等の分野で、弁護士事務所とシンガポール及び香港等における法律サービス機関との間で連携を深めます。（担当機関：市司法局、市政府外事弁公室、市商務委員会）

　3.海外における知的財産の法的保護サービスを強化させます。弁護士事務所および弁護士が「一帯一路」の国家知的財産の法的保護に関する交流と協力に参加し、世界知的所有権機関（WIPO）仲裁調停上海センターの活動に参加することを勧めます。弁護士の本市が主催する国際的な知財セミナーや研修活動、本市が実施する渉外知財インターンシップ・ローテーションプログラムへの積極的な参加を奨励します。上海市弁護士協会と国家海外知的財産権紛争対応指導センターの上海における二つの支部との連携を強化し、海外知的財産権保護における弁護士事務所と企業との連携を強化します。（担当機関：市知識産権局、市商務委員会、市司法局、市弁護士協会）

　4.弁護士事務所の海外展開を完備します。弁護士事務所が合併・買収、合弁事業、ブランド輸出などを通じて、我が国の対外投資や協力が多い国や地域に支店やサービスネットワークを設立することを支援し、規定に基づいて補助金を提供します。「一帯一路」沿いや東南アジア諸国（地域）に法律サービスセンターを設立することで、弁護士事務所が現地の法律サービス市場を理解し、開拓することに便宜をもたらします。弁護士事務所の海外サービス拠点マップを作成し、レギュラー化された「進出」企業との対応制度を確立させ、事前・実施中・事後の全プロセスでのビジネス協力をサポートします。（担当機関：市司法局、市商務委員会、市弁護士協会、市国際貿易促進協議会）

　5.法曹界の対外交流を促進させます。市弁護士協会が海外の法律サービス協会、国際機関等と交流・協力を展開することを支援し、協力覚書の締結や資格の相互承認などを通じて国際交流能力を強化し、上海市の弁護士が国境を越えた法律サービスに参与できる更なるプラットフォームと機会を提供します。弁護士が海外でビジネスを行い、国際交流に参加するために必要な利便性を提供するために、弁護士が出入国のビジネスビザの発行に関する便利な仕組みを検討し、改善します。（担当機関：市司法局、市政府外事弁公室、市商務委員会、市公安局）

　6.渉外法律サービス資源を統合させます。渉外法律サービス資源の集結プラットフォームを作成し、渉外法律サービス機関名簿と国際法律サービス市場の動向とリスク予防提示を収集および公開し、企業と渉外法律サービス機関との間の交流チャネルを構築し、渉外弁護士事務所と外国弁護士事務所の上海駐在員事務所、中国と外国の弁護士事務所の共同事務所、仲裁機関、商事調停機関、外国法確認機関などの多様な主体が集結し、統合的に発展することを促します。渉外法律サービスの「優先通路」制度を確立し、予期せぬ重大な国際紛争に対処するために中国企業に弁護士、仲裁、その他の専門家チームの支援を提供します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、市商務委員会）

　（二）強い人材を招致し優れた人材を育成し、上海の弁護士事務所のブランド影響力を強化

　1.総合弁護士事務所のブランド構築を強化します。ブランド総合弁護士事務所が国内外の市場を開拓し、トップクラスの弁護士人材を招致し、総合的なサービス能力を向上させ、成長・拡大し続けることを支援し、、国内外における影響力を強化します。条件を満たすブランド総合弁護士事務所は、本市の総部経済に関する関連規制を参照し、関連する資金援助、奨励、および政策上の利便性を享受できます。各区では、ブランド総合弁護士事務所の発掘・育成に力を入れ、規制に基づき、潜在成長力のある法律事務所に対し、設立戸籍取得の奨励、オフィス用賃貸補助金、人材招致・育成支援などの支援を実施し、積極的に優秀な弁護士チームを導入し、総合法律サービス分野と能力を開拓し、ブランド総合法律事務所へアップグレードした事務所には、関連規制に従い一回限りの奨励補助金が付与します。（担当機関：市司法局、市商務委員会、市財政局、各区）

　2.専門法律事務所がより優れている、より強いように支援します。企業商事、海事海商、契約紛争解決、新分野および新業態における知的財産権保護、国際貿易、越境投融資などの商事、知的財産、渉外細分分野において、ブランド専門法律事務所を多数創設、育成します。条件を満たすブランド専門型法律事務所は、本市の「専門性、洗練性、独自性、新規性」を備える企業に関する関連規制を参照し、関連する政策サポートを付与します。各区は、専門性の特徴が明らかで、成長性の大きい法律事務所を重点的に育成し、関連基準に従い報奨金や補助金を提供することができます。（担当部署：市司法局、市経済情報化委員会、市財政局、各区）

　3.中小法律事務所の健全な発展を促進します。「プラットフォーム支援」行動を実施し、中小規模の法律事務所に対し、弁護士研修、案件管理、ビジネスコンプライアンス構築、利益相反審査などにおけるリーガルテック製品・サービスを提供し、規範化構築の水準を向上させます。増値税小規模納税者に当たる中小規模の法律事務所については、所定の期間内では、税率3％の課税売上所得に対して、増値税1％の軽減税率で徴収されます。条件を満たす中小法律事務所は、市の中小、零細企業に関する関連規制を参照し、その他の関連する救済支援政策を享受することができます。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、市経済情報化委員会、市発展改革委員会、市国有資産監督管理委員会、市財政局、市人事社会保障局、市税務局、市地方金融監督局）

　4.質の高い法律事務所を上海は誘致し、興業を促進します。国内の質の高い法律事務所が本市に本部または本事務所の運営管理センターを設置することを支援します。本市の法律事務所と他省・市の質の高い法律事務所が本市での吸収あるいは新設合併を通じて、優位性の相互補完と強力な連携を実現できるよう支援します。誘致事業に顕著な貢献をした者には、関連措置に従い報奨金が与えられます。（担当機関：市司法局、市財政局、各区）

　5.弁護士業界における党建設と牽引力を強化します。弁護士の仕事に対する党の全体的な指導力を強化し、質の高い党建設を通じて弁護士業界の質の高い発展を推進し、質の高いブランドを創造します。弁護士を団結させ牽引し、職業の優位性を最大限に発揮して中国式現代化建設へ貢献します。党建設をもってチーム建設を導く役割を深め、弁護士が人民のための法治を自ら実践し、職業倫理と規律を遵守し、法律法規に従って誠実に業務を執り行い、社会の公平性と正義を維持するよう啓発します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会）

　（三）政策・制度の提供を強化し、グローバルなハイエンド法曹人材を集結

　1.導入・育成の関連施策を完備させます。法律事務所がハイエンド人材及び至急必要かつ不足している人材の導入と育成を強化することを奨励し、条件を満たす法律事務所を本市の本土の専門サービスを重点的に支援する機関および人材導入の主要機関に含めるよう推奨し、人材育成と出入国、居住・戸籍取得などにおける政策支援を享受することができます。条件を満たすブランド総合法律事務所のハイエンド人材および至急必要かつ不足している人材は、規制に従い個人所得税の優遇政策を享受できます。本市の仲裁機関は、法律に従って、本市の優秀な弁護士を仲裁人として選定し、雇用することを奨励します。（担当機関：市人事・社会保障局、市財政局、市司法局、市商務委員会、各区、各仲裁機関）

　2.特別パートナー管理体制を確立します。「上海市法律事務所特別パートナー管理規定」を制定し、公認会計士、税理士、バリュー・エンジニアリング・リーダー、弁理士と党建設、人材管理、情報技術などの専門的な人材が特別パートナーとなるための具体的な要件を明確させます。（担当機関：市司法局）

　3.海外人材の導入政策を完備します。特別許可弁護士が法律事務所のパートナーとなるための3年実務制限の解除を試行し、ハイエンドな海外弁護士人材を上海へ誘致し就業するを引きつけます。本市の法律事務所が世界的に有名な法学院から優秀な法曹人材を募集することを支援します。海外の優秀人材を導入した法律事務所へは、規定に基づき支援あるいは奨励金を付与し、海外の優秀人材に対する居住、教育、医療等の総合的な支援サービスを強化します。（担当機関：市人事・社会保障局、市司法局、市弁護士協会、各区）

　4.弁護士が社会的責任を果たすためのチャンネルと奨励体制を完備させます。弁護士業界が国際公法分野の法務に精通するハイエンドな、至急必要かつ不足している渉外弁護士人材を集めて育成し、国家のニーズに効果的に応えられるよう革新・開拓し、専門的な役割の仕組みと実務を発揮できるよう支援します。弁護士に対し、公共福祉法律業務を広範に実施し、関連する会計処理規定規範に従って会計検査し、弁護士の公共福祉法律業務への参加、職業および専門訓練、渉外法務の構築、その他の実務費用を対応する会計科目に誠実に計上、経費控除の申告を標準化できるよう奨励します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、市財政局、市税務局、各区）

　5.弁護士人材プールの構築を強化します。商事、知財、渉外などの分野を中心に弁護士人材プールの構築に注力し、リーダー人材、基幹人材、優秀な若手人材の階層を形成し、人材育成・活用・奨励の全サイクルにおけるサービス管理を強化します。条件を満たす知的財産弁護士人材は、市の知的財産司法保護専門人材プールおよび海外知的財産紛争対応専門家データベースに含まれます。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、市人事・社会保障局、市知識産権局）

　（四）法律事務所の管理を最適化および革新し、上海法律業界の発展に向けた新たな動力を刺激

　1.経営力を高めるコーポレートモデルを導入します。法律事務所に対し、現代の企業システムとコーポレートガバナンスモデルから学び、内部ガバナンス構造を改善し、人事、財務、事業、サービス基準などの一体化管理を導入するよう奨励します。法律事務所が業務リスク基金と事業開発基金を設置するよう奨励し、ブランド総合法律事務所と専門法律事務所の事業開発基金の計上割合は原則として当期利益の５％以上とします。法律事務所経営戦略思考研修プロジェクトの実施および法律事務所の経営管理人材の育成を推進します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会）

　2.リーガルテック製品の研究開発を加速します。法律事務所に対し、デジタル管理プラットフォームを構築し、高頻度のシーンでリーガルテック製品の適用を強化するよう奨励します。自主研究開発、あるいは他の法律サービス機関、リーガルテック企業などと協力して、人工知能の法律類に関する大規模プロジェクトを開発し、実質的な研究開発活動を実行する法律事務所については、関連地区より一定割合の補助金を支給します。リーガルテック製品の研究開発に参加した法律事務所や弁護士は、公共福祉法律サービスへの参加に関する政策を参照し奨励と支援を付与します。市弁護士協会のリソース統合の役割を最大限に活用し、一般的またはカスタマイズされたリーガルテック製品を購入し、法律事務所へ提供します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、市経済情報化委員会、各区）

　3.法律事務所の地区を越えた移転サービスを最適化します。法律事務所に対し、同一都市内での支店開設、地区を越えた合併、協定協力などの方法を通じて、「規範に基づき小規模なアップグレードと強豪への転換」を実現するよう奨励します。法律事務所の移転プロセスをさらに最適化し、長江デルタ地域における法律事務所の省・市間の移転を促進するための措置導入を促します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会）

　4.産業チェーンと法曹界の一体的な発展を推進します。関連部門、単位、地区は、世界クラスの産業クラスターを構築するために 3つの主要産業に焦点を当て、6つの主要産業を中心にインテリジェント化、グリーン化、統合化開発を推進する過程で、産業チェーンと法律サービスの同時研究と同時配置、同時発展を推進し、弁護士サービス業界チェーンの断片化された単一サービスからモジュール型システムサービスへの変革が促進します。各地区は地域の経済現実と組み合わせて、弁護士サービスの現代産業システムへの統合を促進し、需要面から弁護士業界の質の高い発展を推進していきます。（担当機関：市発展改革委員会、市国有資産監督管理委員会、市経済情報化委員会、市工商連合会、市商務委員会、市司法局、各区）

　5.法律サービスクラスターの優位性を創出します。各地区は地域の経済と産業の特徴と組み合わせ、「専門+業界」を中心に情報集約プールを構築し、臨港新区、虹橋国際中央商務区、陸家嘴金融貿易区、西岸デジタルインテリジェンスバレー、南京西路～蘇河湾ハイエンドサービス集積地帯、北外灘浦江黄金三角、外灘金融集積地帯を頼りに関連する支援政策を打ち出し、「国際法律サービスセンター中核集積区」と「虹橋中央法務区」などの特徴的な法律サービス集積エリアの建築を推進します。（担当機関：各区、臨港新区管理委員会、虹橋国際中央商務区管理委員会）

三、組織保障

　（一）機構推進を強化します。司法行政部門は業界主管部門の任務を遂行し、質の高い発展に向けた合意と共同努力を強化するために市の弁護士業界を指導および促進します。部門間の交流と協力を強化し、関連する業務ガイドラインを洗練し、総合型、専門型、中小規模の法律事務所それぞれに対応した政策サポートの実施を確保します。（担当機関：市司法局、市関係単位、各区）

　（二）責任の履行を強化します。各責任単位はそれぞれの役目と組み合わせて、積極的にプラットフォームを構築し、法律事務所と政府部門、企業間の情報交換とコミュニケーションを強化し、弁護士サービスの供給と市場の需要の間の正確かつ効率的な接続を促進します。市司法行政部門は市弁護士協会と協力して、弁護士業界の質の高い発展の動的な評価を強化し、関連する業務措置を適時に調整し、最適化します。各地区における弁護士業界の質の高い発展を促進するための支援政策の実施も法治上海の建設評価に含まれます。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、各関係単位、地区）

　（三）宣伝に対する奨励を整えます。上海の弁護士業界の評判を高めるために、複数のチャネルを通じて法律事務所と弁護士の先進的事績と典型的な事例を宣伝します。本市の弁護士業界の質の高い発展に有力な、効果が顕著的な、貢献が際立つ法律事務所や弁護士に対して、名誉奨励金や表彰を授与します。（担当機関：市司法局、市弁護士協会、各区）

　本措置は2024年1月1日から施行し、有効期限は2028年12月31日までとします。