このほど、英国ロンドンで開催された国際海事機関（IMO）の第12回船舶設備小委員会（SSE 12）において、上海海事局の指導のもと、洋山港海事局が主導して作成した「『蓄電池エネルギー貯蔵システムを使用した船舶の安全に関する暫定ガイドライン』の目標とハイレベル機能要件の策定に関する提案」が正式に採択されました。

これは、中国が国際海事機関（IMO）の枠組みで採用された初の目標指向型新造船基準（GBS）に基づいて作成された提案であり、中国の基礎海事機関の世界海事ルール策定能力が歴史的なブレークスルーを達成したことを示しました。

世界の海運業界のグリーン・低炭素転換が加速する中、船舶用蓄電池エネルギー貯蔵システムの応用が爆発的に増加しています。しかし、リチウムイオン電池、スーパーキャパシタ、交換式コンテナ電池などの技術経路が異種混在しているため、リスク管理が難しく、運用管理が複雑になり、規制ルールが断片化する傾向にあり、業界の質の高い発展を制約する共通の課題となっています。従来の「一刀両断」型規制モデルは、新興技術の急速な進化に対応しきれなくなってしまいました。

この課題に対し、洋山港海事局は「技術中立、統一したフレームワーク」というガバナンスの考え方を革新しました。同提案は、単一の技術経路を制限することをやめ、主要な電池技術を統一されたGBSフレームワークに組み込み、明確な階層を持つ「目標-機能」システムを構築しました。この案は、会議の専門家から「規制の厳格な基線と技術革新の最大の柔軟性を兼ね備えている」と高く評価され、技術の急速な進化と法規制の遅れとの矛盾を効果的に解消し、今後の具体的な技術条項の策定に科学的なトップレベルの根拠を提供しました。

先見性のある設計と実践的な解決策により、この提案は会議期間中にIMO事務局および各加盟国の代表団から高い評価を得ました。参加者は、提案が世界の海運業界の排出削減と安全な発展の緊急なニーズにぴったり合致し、この分野の空白を埋めたと認めました。

出典：上観新聞