日系中小企業（上海）国際産業パーク（写真・WeChat公式アカウント「滴水湖金融湾」）

7月2日午後、日系中小企業（上海）国際産業パーク初の中日イノベーションをテーマとしたフォーラムが、臨港滴水湖金融湾で盛大に開催されました。このフォーラムには、中日両国の政府機関、商工団体、高等教育機関、経済産業界の企業家代表など約250名が参加・交流を行いました。中日ゲスト、企業家十数名が、両国間の産業融合とイノベーション創出について意見交換が行われました。

日系中小企業（上海）国際産業パークイノベーションフォーラム（写真・WeChat公式アカウント「滴水湖金融湾」）

上海臨港経済発展（集団）有限公司の最高財務責任者（CFO）兼臨港海外董事長の楊菁氏はスピーチで、「資本の支援、資源の統合、規範的かつ透明なビジネス環境こそが、世界の優良企業を呼び込む鍵です。臨港集団はワンストップのライフサイクル型サービスプラットフォームを構築し、パークに入居した企業にカスタマイズされた専門的な金融・経営支援を提供することで、上海進出時における実際の課題を図っていきます」と述べました。同氏は、臨港集団は常にオープンな姿勢と専門的な能力をもって、各界のパートナーと共にウィンウィン関係を築いていくと説明しました。

また、三井住友海上火災保険（中国）有限公司の取締役・総経理の西川真吾氏は、「上海日系企業産業パークがスピーディーに完成され、中日産業イノベーションの象徴となるでしょう」と期待を表しました。同氏は今後の協力分野としてデジタル技術、持続可能な発展、健康・高齢者ケアの3分野に注力すべきだと提案し、「中国の新技術と日本のハイエンド製造の融合により、グリーン市場と健康・高齢者ケアビジネスの新たな機会を切り拓ける」と語りました。さらに、「三井住友海上火災保険は、入居する日系企業に対して、ライフサイクル全般にわたるリスクマネジメントと資源マッチングのサービスを提供し、パークの長期的な成長パートナーとなります」と明言しました。

上海市欧米同窓会（欧米留学帰国者協会）日本分会の劉衛東会長は、改革開放から40年間の中日協力の歩みを振り返り、「中国の産業の全体的なレベルにはまだ向上の余地があり、新技術の応用にもまだ課題が残っています」と指摘しました。同氏は「今後30年、中日両国の産学研の各界はイノベーションフォーラムなどの形で交流と協力を深め、人類運命共同体の構築に向けて双方の知恵をさらに結集すべきです」と呼びかけました。

ゲストスピーチでは、産業パークに入居しているジャンシン（匠新）アクセラレーター、TBM株式会社、上海威頓智存科技有限公司、RobotBank株式会社、東康株式会社、磨考株式会社、TableCheck株式会社などの代表、および臨港に定住する外国人著名人が登壇し、それぞれの事業分野、臨港での生活、将来への展望について語りました。

上海在住30年の日本人中医専門家の藤田康介博士（写真・WeChat公式アカウント「滴水湖金融湾」）

中でも、小紅書で1.2万人以上のフォロワーを持ち、上海在住30年の日本人中医専門家の藤田康介博士は「2005年に初めて訪れた当時の寂しい風景と現在の発展を比較し、「臨港が上海の『僻地』から『桃源郷』へと変貌しました」と称賛しました。博士は自ら実感している臨港生活の魅力について、16号線での快適な通勤（滴水湖から陸家嘴まで最速50分）、エコサイクリング（減速帯のない湖沿いや海沿い20kmの朝のサイクリング）、気候・物価の優位性（市内中心部より夏季気温が約5℃低く、地元産スイカは価格が約60％安い）という3点を挙げました。また、博士は臨港の海辺の日の出や農家直送の青果市場も強くすすめたほか、2026年以降に空港連絡線が開通すると、15分で浦東空港・上海東駅に、55分で虹橋に直結でき、臨港の都市生活が一変するだろうと予想しました。

出典：WeChat公式アカウント「滴水湖金融湾」