長江デルタ地域行政サービス「一網通弁」遠隔仮想窓口　外資系企業の「最高効率・最低コスト」実現を後押し

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長江デルタ地域には、数多くの有名な老舗ブランドや大型チェーン経営企業が集まっており、その多くが上海に本社を置いている。上海の心臓部である黄浦区には、現在、中国船舶、マクドナルド、スターバックスなどの多くの本部企業や、中華老字号（中国の老舗ブランド）96社を含む、各種本部型機関が計671社集結している。

遠隔仮想窓口が登場する前は、他地域での経営拠点を展開する際、本部の担当者が公印を携えて各省・市を頻繁に往来し、さまざまな書類を繰り返し提出する必要があった。しかし、各地で受付基準が異なるため、同じ書類でもそれぞれの要求に応じて準備・提出しなければならず、企業は大いに時間を無駄にした。

現在、長江デルタ地域における「跨省通弁（省間手続き）」の遠隔仮想窓口を活用し、可視化遠隔技術を通じて省間協同処理体系を構築している。これにより、オンライン・オフラインにおける省間手続きのボトルネックを解消し、企業に対し「最高効率・最低コスト」の行政サービス体験を提供することを目指している。

長江デルタ地域行政サービス「一網通弁」遠隔仮想窓口(写真提供・WeChat公式アカウント「上海黄浦」)

イタリアのピザブランド「Pizza Marzano」は、黄浦区に本部を置き、長江デルタ地域に40店舗以上を展開している。以前は、杭州や南京などに新店舗を出店するたびに、企業が担当者を現地へ赴かせ、さまざまな書類を提出しなければならなかった。現在は、企業の担当者は黄浦区行政サービスセンターに座っているだけでよい。スタッフが遠隔仮想窓口を通じて現地のスタッフとビデオ通話や画面共有を行うことで、新店舗の開設手続きが完了する。直近では、「Pizza Marzano」は長江デルタ地域ですでに8店舗を相次いでオープンさせた。

逆のケースも同様である。蘇州のミルクティーブランド「另茶（OTHER TEA）」は、現地で申請を行うことで、上海に足を運ぶことなく、黄浦区の5店舗の開設手続きを完了させた。黄浦区行政サービスセンターの徐喆主任は、「一網通弁」の価値について、「企業のために省間手続きをめぐる悩みやボトルネックを、着実に解決することにある」と述べている。

長江デルタ地域行政サービス「一網通弁」遠隔仮想窓口(写真提供・WeChat公式アカウント「上海黄浦」)

それだけではない。今年、上海は「随申弁」において長江デルタ地域行政サービスマップをアップグレードした。マップで希望の省を選択し、さらに具体的な項目を検索して最寄りの窓口を特定し、ナビゲーションに従ってその窓口へ向かうことができる。「マップ一つで全域可視化、便利な省間手続き、最寄り窓口による直接完結」を実現している。

「跨省通弁（省間手続き）」能力を支える基盤は、長江デルタ地域の3省・1市が「一網通弁」において長年積み重ねてきた努力にある。「随申弁」「浙里弁」「蘇服弁」「皖事通」など各地のオンラインサービスプラットフォームが高い水準に達したからこそ、初めて省間相互接続の技術的前提が整った。現在、遠隔仮想窓口の設置数は600か所を突破し、長江デルタ地域の41の地級以上の都市をカバーしている。

技術的な能力は備わったが、このシステムを真に稼働させるためには、より優れた体制・メカニズムの保障が必要だ。

今年5月1日、「上海市長江デルタ地域行政サービス『一網通弁』促進規定」が正式に施行され、これにより、行政サービスの「チェーン店」モデルが法制化された。