中国商務部（省）がこのほど中国国家発展改革委員会および中国財政部（財務省）と共同で策定した「外資利用の安定維持・質の向上アクションプラン」が22日、公表されました。

アクションプランは、市場参入の拡大、外商投資の利便性向上、投資促進水準の向上、外商投資サービス保障体系の整備、外資管理の最適化という5つの面をめぐり、15項目の措置を提案しました。

現在、製造業分野における外資参入制限は全面的に撤廃されました。サービス業を重点に、教育、金融、医療などの分野における市場参入と開放の拡大に焦点を当てることが、本アクションプランの大きな特徴です。

アクションプランは、サービス業分野の開放深化をめぐっては、2024年から実施してきたバイオテクノロジー、付加価値の高い電気通信業務、外商独資病院などの試験的開放を踏まえ、職業技能訓練機関、職業学校、高水準の理工農医系大学の試験的対外開放の着実な拡大、北京市による国家サービス業開放拡大総合モデル区の構築水準向上支援などの措置を加えました。金融業サービスの開放水準向上をめぐっては、より多くの外資系機関による国債先物 などのリスク管理ツールの利用を支援し、金融リスク管理を強化します。また、外資系企業による合法的なファンド投資顧問業務 の展開を支援します。

アクションプランは、外資系企業がグリーン消費や国際消費センター都市の建設など、一連の消費促進活動に積極的に参加するよう支援することを明確にしています。

今年1月から5月まで、卸売・小売業における外資導入額は前年同期比で22.6％増加しました。消費財買い替え促進策によって生み出された新規販売台数において、外資系自動車ブランドは35％以上を占めています。また、家電の下取り（買い替え）やデジタル・スマート製品の新規購入において、外資系ブランドのシェアは13％を超えました。こうした消費喚起は今や、外資企業が中国市場で新たな成長を実現するための重要な分野となっています。

外資系企業が消費財の下取り・買い替え、出国時の税金還付、領収書福引きの施行実施などの各種政策を内資と区別なく公平に活用できよう支援するとともに、トランジットビザ免除措置、出国時の税金還付、国際決済などの様々な実務的な措置を通じて、国際的な消費環境を絶えず最適化していきます。また、「INVEST IN CHINA（投資中国）」「ショッピング・イン・チャイナ（購在中国）」「中国へ輸出」というブランドイベントと連携し、外資系企業に対してより幅広い協力の機会を提供します。

※ 上記日本語翻訳は参考用です。中国語版が正式なものであり、両言語版の間に相違がある場合、中国語版が優先されます。

出典：新華社