出国時税還付措置をさらに最適化し、インバウンド消費の利便性向上と拡大を図るため、商務部など6部門は一連の措置を発表しました。具体的な内容は以下の通りです。

一、免税店のカバー率の向上。条件が整うより多くの店舗が免税店として登録するよう奨励し、店舗配置を科学的に最適化します。各地において、外国人旅行者が多く集まる主要商業エリア、観光地、市場、口岸（出入境検査場）を選定し、重点エリアにおける免税店の実質的な全域カバーを支援します。

二、小額申請に対するサンプリング検査制度の実施。2026年7月1日より、免税販売額が1万元未満の税還付申請書については、一定の割合で無作為に抽出し実物検査を行います。免税販売額が1万元以上の申請書については、引き続き全件に対して実物検査を行います。

三、「免税額の即時還付」サービスの改善。「即時還付」サービスをさらに改善し、同サービスの地域間における相互承認を推進し、「即時還付」サービスを利用する旅行者が、異なる口岸から出国する場合でも税還付手続きを完了できるようにします。また、各地の「免税額の即時還付」に関する出国期限要件を28日に統一して延長します。

四、税還付手続きのペーパーレス化の推進。2026年7月1日より、税関および税還付代理機関が、税還付申請書や対象物品の販売領収書をオンラインで確認し、税還付を行うことを認め、税還付全プロセスにおけるペーパーレス化を実現します。

五、展示会向け税還付サービスプラットフォームの構築。中国国際輸入博覧会、中国輸出入商品交易会、中国国際消費財博覧会などの重要な展示会に、出国時税還付サービス専用エリアを設置し、出展者やバイヤーによるショッピングおよび税還付の利便性を高めます。

六、インバウンド消費環境の最適化。国際消費センター都市および国際化消費環境建設パイロット都市では、出国時税還付業務の取り組みを強化し、決済の利便性向上を図り、影響力のある国際消費集積区を整備します。さらに、国際旅客路線の増便を推進し、観光客の入国利便性を高めます。

七、政策広報の強化。多様な形態の出国時税還付に関する広報資料を作成し、入国便、空港、ホテル、メディアなどのチャネルを通じて配布し、外国人旅行者が税還付情報を簡単に入手できるようにします。

八、海外でのプロモーション展開。「ショッピング・イン・チャイナ（購在中国）」ブランドの構築と連携し、海外での宣伝やプロモーション活動を展開し、同政策の国際的な認知度をさらに向上させます。

※ 上記日本語翻訳は参考用です。中国語版が正式なものであり、両言語版の間に相違がある場合、中国語版が優先されます。

出典：中華人民共和国商務部