中国国務院関税税則委員会は4月28日に公告を発表しました。2026年5月1日から2028年4月30日まで、中国と国交のあるアフリカ諸国のうち、後発開発途上国（LDC）に該当しない20カ国に対し、特恵税率を適用する形で関税ゼロを実施することを明らかにしました。そのうち、関税割当対象品目については割当枠内の税率のみをゼロに引き下げ、枠外の税率は変更しません。

関係者によると、2年の実施期間内に、中国側は関連するアフリカ諸国との共同発展経済パートナーシップ枠組協定の協議・調印を引き続き推進します。中国は、中国と国交のあるアフリカのLDC33カ国に対しては、すでに2024年12月1日から全税目の製品に対して関税ゼロを実施しています。2026年5月1日以降、中国はすべてのアフリカ国交樹立国およびすべての国交のあるLDCに対し、一方的かつ全面的な関税ゼロ待遇を実現する世界初の主要エコノミーとなります。

商務部（省）は、53のアフリカ国交樹立国に対して関税ゼロを全面的に実施することは、中国が高水準の対外開放を揺るぎなく拡大し、自主的開放を積極的に推し進める具体的な行動であり、中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の成果を実践し、新時代における全天候型中国・アフリカ運命共同体を築くための革新的な措置であり、中国・アフリカ貿易投資協力とアフリカの発展に強力な原動力を注入するものであると強調しました。

2026年は中国とアフリカの外交関係樹立70周年にあたります。商務部は、「関係当局とともに、平等な協議と互恵・ウィンウィンの原則に基づき、関税ゼロ措置を着実に実施し、アフリカ諸国との共同発展経済パートナーシップ枠組協定の協議・調印を推進し、中国とアフリカの経済貿易における制度的協力を深化させ、アフリカ諸国とチャンスを分かち合い、共に発展していきたい」としています。

出典：新華社