9月1日、上海は「上海市多国籍企業地域本部発展資金管理弁法」を改正しました。同政策の有効期限は2030年8月31日までです。

新たに改正された措置は、上海における本部経済の発展を加速し、地域本部や研究開発センターなどのハイレベルプロジェクトの設置と高度化による多国籍企業のさらなる機能集約とパワーアップを奨励することを目的としています。

支援対象と申請条件

認定を受けた多国籍企業の地域本部（以下、地域本部）、多国籍企業の事業部本部（以下、事業部本部）、グローバル研究開発センター、オープンイノベーションプラットフォームなどのプロジェクトで、関連条件を満たす場合は、本弁法に基づいて資金支援を受けることができます。

申請プロジェクトの主体は以下の要件を満たさなければなりません。

（一）法に基づいて設立され、1年以上正常に営業していること。

（二）信用状態が良好であり、関係部門によって信用喪失主体リストに掲載されていないこと。

（三）規定に従い、外商投資企業情報報告書を提出すること。

申請プロジェクトの主体は、同一の申請内容について、繰り返し資金援助申請を行ってはならず、申請資料の真実性、正確性、完全性に責任を負います。

支援基準

（一）早期支援助成

地域本部または事業部本部プロジェクトで、払込登録資本金が3000万ドル以上、従業員数が10名以上、かつ親会社から経営許可を受けた国内外の企業が1社以上の場合、500万元の早期支援助成金を支給します。グローバル研究開発センタープロジェクトで、常勤研究開発者が50名以上の場合、500万元の早期支援助成金を支給します。早期支援助成金は3年間に分けて、40％、30％、30％の割合で支給されます。申請プロジェクトの主体は、多国籍企業の地域本部、事業部本部、グローバル研究開発センターに認定された後、3年以内に早期支援助成金の申請を行う必要があります。

（二）パワーアップ奨励

多国籍企業のアジア地域、アジア太平洋地域またはそれ以上の地域の地域本部または事業部本部プロジェクトで、親会社から経営許可を受けた異なる国・地域での海外企業が3社以上、研究開発・イノベーション、資金財務管理、投資意思決定、調達・販売、サプライチェーン管理、共有サービスのうち2つ以上の機能を担い、払込登録資本金が200万ドル以上、従業員数が50名以上、かつ親会社が任命した責任者及び本部機能に関連する主要な上級管理職が上海に常駐している場合、300万元のハイレベル奨励金（1回限り）を支給します。

地域本部または事業部本部プロジェクトは、親会社の認可により事業部グローバル本部に昇格し、年間売上高が10億元以上、当該事業部の世界総売上高に占める割合が10％以上、払込登録資本金が3000万ドル以上、グローバル業務を担当する従業員数が80名以上、かつ親会社が任命した事業部グローバル責任者、財務責任者及び本部機能に関連する主要な上級管理職が上海に常駐している場合、1000万元のパワーアップ奨励金（1回限り）を支給します。

（三）機能奨励

地域本部または事業部本部プロジェクトで、研究開発・イノベーション、資金財務管理、調達・販売の機能を新たに追加した場合、機能奨励金を支給します。

業務範囲に研究開発が含まれ、過去2年間の年平均研究開発投資が400万ドル以上、常勤研究開発者が40名以上、独自に研究開発を行い中国で発明特許を取得した場合、300万元の研究開発イノベーション機能奨励金（1回限り）を支給します。

主導企業として上海市に越境資金プールを設け、資金の越境集計、配分、入出金、決済、投融資、リスク管理および外貨両替などの業務を展開し、実際に1年以上運営し、年間越境資金プールの国際流出入規模が35億元以上、かつ越境資金純流入額がゼロを超える場合、300万元の資金財務管理機能奨励金（1回限り）を支給します。

集中調達と販売機能を担い、払込登録資本金が200万ドル以上、年間販売額が10億元以上の場合、500万元の調達・販売機能奨励金（1回限り）を支給します。奨励金は3年間に分けて、40％、30％、30％の割合で支給されます。

（四）イノベーションプラットフォーム奨励

オープンイノベーションプラットフォームプロジェクトで、技術、運営、管理を担当する専任要員が5名以上、締結した研究開発イノベーションプロジェクトのうち、エンジェル投資またはベンチャーキャピタルを獲得し、上市または譲渡認可協議を締結したイノベーション製品が5つ以上の場合、300万元のイノベーションプラットフォーム奨励金（1回限り）を支給します。

（五）増資奨励

地域本部または事業部本部が、増資の形で上海市の産業発展の方向性に合致する奨励類プロジェクトに投資し、年間新規実行ベース外資導入額が3000万ドル以上の場合、200万元の増資奨励金（1回限り）を支給します。同一会計年度内に増資奨励金と早期支援助成金を同時に申請することはできません。

※ 上記日本語翻訳は参考用です。中国語版が正式なものであり、両言語版の間に相違がある場合、中国語版が優先されます。

出典：上海市商務委員会