7月3日、中国国務院が通達した「自由貿易試験区における国際的高水準の経済貿易ルールとの全面的な整合および高水準の制度型開放試行措置の複製・普及推進の取組に関する通知」（以下は「通知」）が外部に公表されました。

通知によると、今回全国に複製・普及される77項目の試行措置は、サービス貿易、貨物貿易、デジタル貿易、知的財産保護、政府調達改革、「ポストボーダー」管理制度改革、リスクコントロールの7分野にわたっています。このうち、デジタル人民元の試験的応用シーンの革新強化、多国籍企業のクロスボーダー資金集中運営管理政策の最適化、データ越境に関するネガティブリストの策定、電子船荷証券などの電子証書の利用促進、労使関係調整の三者メカニズムの整備など34項目の措置は、他の自由貿易試験区に普及・展開されます。また、電子決済の国境を越えた応用の推進、商用暗号の検査認証結果の信頼活用の推奨、データセキュリティ管理認証制度の導入、行政データ開放の秩序ある推進、政府調達プラットフォームのデジタル化レベル向上など43項目の措置は、全国レベルでの普及・展開となります。

「通知」によると、2023年11月に国務院が「中国（上海）自由貿易試験区における国際的高水準経済貿易ルールとの全面的な整合および高水準の制度型開放の推進に関する全体案」を通達し、上海自由貿易試験区が先行試験の場として国際的高水準経済貿易ルールとの全面的な整合を図り、国家の制度型開放のモデル地区となることを支援してきたことを指摘しています。この1年余りの試行を経て、先導的・代表的な制度革新が実施され、多くの実効性のある先進的な経験と典型的な事例が形成されています。

また、「通知」では「自由貿易試験区強化戦略の実施をさらに深化させ、上海自由貿易試験区での制度型開放に関する試行経験を最大限に活用し、地域の実情に即して適切に普及・展開し、企業や国民が切望する試行措置を重点的に進め、より広範に制度革新の成果をシェアし、高レベルな開放を通じてより深い改革と質の高い発展を促進する」としています。