国際的な影響力を持つライブコマースエコノミーの中心地を構築するために、上海市は最近、「上海市ライブコマースエコノミーの質の高い発展を促進するための３か年行動計画（2024―2026年）」（以下、「行動計画」）を発表しました。2026年、上海のライブコマース小売売上高が6000億元に達し、全国をリードし、国際競争力のある10の主要なライブラットフォームを形成し、多数の大規模で強力で国内に影響力のあるライバーサービス機構（以下、「MCN機構」）を育成し、国内の各種ライブイベント向けに多数のIPブランドを作成し、100のユニークなライブシーンをまとめることを目指しています。

2023年、上海のライブコマース小売売上高は4371億元となり、全国ライブコマース小売売上高の10.7％を占め、省市のうち3位で、都市のうち1位でした。2022年、上海インターネット視聴マーケットの規模は全国３位でした。ビリビリ、小紅書、拚多多、ヒマラヤの４つの全国トップのライブ配信プラットフォームは上海にあります。ブランドのライブコマースが急速に発展し、特徴的なMCN機構が多くの優れたコンテンツを作り出しました。国際消費中心都市、国際デジタルの都、国際文化都市へ進んでいる上海は、ライブコマースエコノミーの発展において明らかな優位性を持っています。

しかし、関連する調査では、上海のライブコマースエコノミーは集積が足りなく、人材誘致と育成メカニズムが不完全、事業コストが高い、MCN機構の発展が不十分などの課題を抱えているとしています。

上海ライブコマース電子商取引聯盟の曹原豪秘書長は、「行動計画」は上海の優位性に基づき、業界の発展傾向を把握し、ビジネス主体の育成の加速、産業生態の最適化、要素保障の強化、ライブコマース企業の海外進出への支援などの面において、的を絞った措置を講じ、上海のライブコマース経済の質の高い発展のために強固な基盤を築いたと述べました。

ライブコマースエコノミーの産業生態には、主にブランド、ライブ配信プラットフォーム、MCN機構、ライバーの4つの部分が含まれます。ライブコマースエコノミーの長期的な安定発展には、どの部分も支障をきたしてはなりません。

調査研究の結果、「上海の良質な地元産品を見つけるのは難しい」という主要なライブ配信プラットフォームの状況がわかりました。「上海商品」の人気をさらに高めるために、「行動計画」では、ライブコマースを利用して産業発展を推進し、ライブ配信プラットフォームを上海の産業企業の産業チェーンとサプライチェーンに深く組み込むことを奨励することを提案しています。製造企業はライブコマースを通じてオリジナルデザインやブランド構築を促進し、「上海ファッション製品」ブランドや革新的な製品を生み出すことが推奨されます。ライブ配信ラットフォームとMCN機構、地元の特産品産業や製品の需要と供給のマッチングを促進します。同時に、農業関連地域がライブコマースを通じて特産農産物の販売を拡大することを奨励します。

「行動計画」では、ライブ配信プラットフォーム、MCN組織、ライブ基地などについても、計画が提案されました。たとえば、情報、認証、政府サービスを提供するために、上海国際MCN機構発展・サービス連盟を設立することが計画されています。また、ライブコマースエコノミー産業チェーンに焦点を当て、長寧区、楊浦区、松江区、虹橋国際中心ビジネス区がファッションとクリエイティブ産業、プラットフォームの集積、ブランドの生産と販売の統合などの産業優位性を踏まえて、それぞれのユニークなライブコマースエコノミーのクラスターを作成することを支援します。

さらに、ライブ配信ラットフォームとMCN機関が越境電子商取引をさらに強化し、国際協力と交流を実行するよう求める声に応え、「行動計画」では、強力なライブ配信プラットフォームが海外市場を拡大し、国際的影響力を拡大することを奨励することが明らかにされました。また、虹橋海外発展サービスセンターを頼りにして、政策相談、投資促進、金融税務、リスク防止、紛争解決などのサービスを提供することが提案されました。

ライブコマースが急速に成長する中、プロフェッショナルで質の高い業界人材が最も不足しているリソースとなっています。「行動計画」では、「ライブ配信人材の認定基準がはっきりとしていない」、「ライブ配信人材を緊急に必要とする人材目録に追加」、「ライブ配信人材育成奨励」などの課題に焦点を当て、ライブコマース企業を上海人材誘致重点機関目録に追加すること、各地区がライブ配信人材の貢献に基づいて特別人材誘致において政策上の優遇措置を設けるよう奨励すること、ライブコマース従業者による保障性賃貸住宅の申請をサポートすること、条件を満たす従業者が個別住宅積立金を支払って関連する積立金利用政策を享受することを奨励することが提案されました。

「行動計画」は、越境電子商取引企業が法を遵守してライブ事業を行うことを奨励します。外国人ライブ配信人材が必要な場合には、業界当局による評価・推薦を経て「緊急に必要な高度外国人材」として労働許可を与えることが提案されました。

今年5月24日、人的資源・社会保障部は、ライバーなど19の新たな職業と、ライバーリクルーターなど29の新たな職種を追加しました。これは、ライブコマース分野における新しい職業が雇用の受け皿として機能し、新たな雇用の成長点を生み出すことを意味します。

なお、関連文書は、中文で作成され、日本語に翻訳されます。中文版が正本であり、日本語版は参考として作成されます。これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、中文版が優先します。

情報源：解放日報