上海市外商投資促進政策の要点

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「上海市における外資誘致と活用を強化する若干の措置」は、よりハイレベルな対外開放の推進、資本導入エネルギーレベルのさらなる向上、より着実な措置による外資発展支援、より良い環境による外資サービスの最適化などの面で支援策を打ち出し、外資の上海で発展する決意をさらに固め、外資の流入を持続的に拡大し、外商投資の規模を安定させ、外資利用の質を向上させます。

ハイレベルな対外開放を推進

外資証券、ファンド、先物、生命保険、年金管理、資産運用、金融会社が上海へ率先して入居することを支援します。

より多くの条件を満たす国際コンテナ船会社の沿海ピギーバック業務の試行を奨励します。

電気通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野での開放拡大措置の先行・試行を積極的に推進します。

高水準の国際経済・貿易ルールに対応し、規則、規制、管理、基準などの制度型開放を率先して促進します。

虹橋国際中央商務区のデジタル貿易、金融サービス、情報サービス、コンベンションサービスなどの分野での開放拡大の模索を推進する。

外資導入のエネルギーレベルを向上

外資がハイエンド製造、現代サービス、ハイテク、省エネ・環境保護産業などの分野に投資することを支援・誘導します。

外資が同市の3+6産業(集積回路、バイオ医薬品、人工知能の3大先導産業と電子情報、生命健康、自動車、ハイエンド設備、先進材料、ファッション消費品の6大重点産業)、新たな競争分野、未来産業をめぐって投資を拡大することを奨励します。

上海に各種本部型機関を設立するように外資を積極的に引き寄せ、条件を満たす本部企業に規則に基づき補助金や奨励金を提供します。

資金運用・管理、貿易利便化、科学技術革新、商事登記、人材導入、出入国利便化などの面で本部企業を支援します。

外商投資企業が条件に合致する研究開発費用を支出した場合、税引き前の加算控除を受けることができるほか、設備の調達について、規定に基づき免税・税還付優遇政策を享受することができます。

より多くのハイエネルギーレベルの1号店や新製品の上海への進出を支援し、同年に上海に新たに開設されたハイエネルギーレベルの1号店、旗艦店、および影響力のある世界的な初公開・初披露・初展示イベントを行う国際ブランドを同市の消費市場のイノベーション支援政策の範囲に組み入れます。

外商投資企業がグリーン・低炭素技術の研究開発および普及・応用に参与することを支援します。

外資発展要素への支援を拡大

外資プロジェクトの専門チームと専門担当サービスメカニズムを強化します。

海外投資家が利益配当で直接投資を行う場合、源泉所得税を暫時徴収しないという政策を実施します。

条件を満たす外商投資企業の上海、深セン、北京証券取引所への上場、全国中小企業株式譲渡システム「新三板」と地域的株式市場への上場、および融資のための企業信用債発行を支援します。

適格海外投資事業有限責任組合(QFLP)の試行を踏み込んで実施し、市の全範囲でQFLPファンドの外商投資ルートの拡大を試行し、外国為替登録の簡素化や残高管理を実行し、募集した海外人民元を直接国内関連投資に活用することを支援すしま

「高級(ハイレベル)・精密・尖端(先端)・不足」の外国籍人材認定基準の試行作業を展開し、外国籍ハイエンド人材(A類)および外国籍専門人材(B類)の認定範囲をさらに拡大します。

外商投資企業の高級管理者、外国籍技術者本人および家族に対して、出入国および居留・滞在の便宜を提供します。

同市のRCEP企業サービス相談所の企業優遇サービス機能を充実し、外商投資企業向けに関税優遇、原産地規則、貨物貿易規則、税関手続き、および貿易便利化、自然人移動などの協定関連優遇措置に関するコンサルティングサービスを提供します。

外商投資サービスを最適化

「インベスト上海」の国内外投資促進活動を展開し、各区が多様な投資促進活動を展開することを支援します。

関係部門がグループを立ち上げ、海外に出向き、企業誘致やプロモーションを展開し、産業チェーン・サプライチェーンのリーディングカンパニーと本部プロジェクトの誘致を強化することを奨励します。

コミュニケーションを図るための政府・企業円卓会議を開催し、駐上海外国商工会議所の専門スタッフとのマッチングメカニズムを構築します。

上海市外商投資促進サービスプラットフォームの機能を拡大し、多言語サービスを提供します。

外国人関連サービス専門窓口の外国人出入国、就労許可などの高頻度の手続きに対して、中国語・英語でのオンライン対応機能を実現します。

外商投資企業クレームセンターの役割を十分に発揮させ、クレームルートの円滑化を確保し、クレームの対応・処理の流れを規範化し、適時かつ適切にクレーム事項を処理します。

外商投資企業が平等に政府の買い付けに参与することを保障します。

知的財産権の迅速な協同保護メカニズムの構築を強化し、外商投資企業に対して、迅速な審査・権利確定・権利保護を一体化したワンストップ式総合サービスを提供します。
省エネ・環境保護など、企業の生産経営と密接に関連する地方基準については、外商投資企業の意見を十分に聴取します。