中国国務院が2023年から2027年にかけて、新たな総合改革の試行を発表することに伴い、上海の浦東新区は、国際的な人材の主要な目的地となる目標を目指してます。

世界中の人材を誘致する取り組みの一環として、浦東新区には高度外国人材の確認書を審査し、証明書の発行する権限が与えられています。  

臨港特別区や張江科学城を含む中国（上海）自由貿易試験区内では、資格のある外国人専門家が公的機関や国有企業の法定代理人の役割を担うことが認められています。

中国に永住権を持つ外国人科学者は現在、国家科学技術プロジェクトを主導し、新型研究開発機関の法定代表を務めることが認められています。

浦東新区はまた、科学技術イノベーション分野における若い人材を共同で育成するために、「一帯一路」構想参加国の大学、研究機関、企業とのパートナーシップを確立することも奨励されています。

外国人の入国、滞在、居住手続きを簡素化するため、浦東新区での科学研究、交流、ビジネスなどの重要な活動に従事するよう招待された外国人は、長期滞在のマルチビザを申請できるようになりました。就労許可および居留許可の審査、承認、管理手続きも簡素化されました。

浦東新区はまた、ハイテク分野と専門サービス分野に特に重点を置き、香港・マカオおよび外国の専門資格証明書のカタログを編集する予定です。これらの証明書は、浦東新区でも正式に認められ、同じ効力が付与されます。

外国人向けの医療、教育、金融、交通、宿泊部門のサービスを強めるための改革も進められています。