5月25日、「グローバル医療機器トレーニング・展示取引・イノベーションセンター」（以下「同センター」）の除幕式が上海東方ハブ国際商務合作区（以下「国際商務合作区」）にて行われました。合わせて、米医療機器大手のボストン・サイエンティフィック が主導し、ダナハー とドイツ発医療機器メーカーのシーメンスヘルシニアーズが共同で立ち上げた「A3国際医療テクノロジーイノベーション交流センター（以下「A3プロジェクト」）」が、第1陣の重点入居プロジェクトとして正式に運用開始されました。

東方ハブ国際商務合作区（写真提供・新民晩報）

国際商務合作区は、総合保税区・税関監督管理区域・口岸（出入国審査場）限定区域としての機能を兼ね備え、便利な出入域、効率的な物流、そしてイノベーション資源の集積といった独自の強みを形成しています。2025年末時点で、国際商務合作区の保税エリアには、204社の医療機器関連企業が集積しており、世界の医療機器トップ100企業のうち61社が拠点を構えています。また、医療機器の年間輸入額は全国の約半分を占めており、国際商務合作区における医療イノベーション・プロジェクトの展開を支える強固な産業エコシステムが整備されています。

現在、同センターは、「グローバル医療機器トレーニング」「先端製品・技術の展示取引」「クロスボーダー研究開発・事業化支援」の３つのコア機能を中心に、充実した総合的なサポートサービスを提供していく方針です。

「グローバル医療機器トレーニング」については、世界トップクラスの医療機器トレーニング施設を整備し、中国国内外の臨床医や医学生、関連技術者などを対象に、世界的に先進的な医療理論や医療機器操作技術に関する研修プログラムを実施します。

「先端製品・技術の展示取引」については、世界最先端の医療機器を集中的に展示・実演するほか、中国国内での企業登録・上場への支援サービスや輸出ビジネス向け総合支援などを提供します。さらに、医療分野におけるブランド企業による展示会や技術交流イベントを企画・開催し、先端医療機器の国内外市場の開拓を後押しします。

「クロスボーダー研究開発・事業化支援」については、各種のリソースを統合し、世界中のバイオ医薬品研究・開発機関に対して、クロスボーダー人材向け支援サービス、国際商務合作区における研究用物資の出入域、越境研究データの流通、審査・登録支援など、全プロセスに対応できるサポート体制を整備します。国際医療サービスと医学研究のさらなる融合を促進していきます。

今回同時に始動した「A3プロジェクト」は、中国国内初の外資系医療大手が主導する模範プロジェクトとなります。脳心血管疾患、腫瘍、ニューロモデュレーションの３つの主要疾患領域にフォーカスし、スクリーニング検査、精密検査、治療計画、低侵襲治療から、その後のフォローアップ管理に至るまで、診療プロセス全体をカバーする一体型診療ソリューションの構築を目指します。

同プロジェクトでは、最先端の医療技術や実際の医療シーンと人工知能との融合を深め、参画する3社がリソースを共有し、それぞれの革新技術を統合型ソリューションへとアップグレードさせます。さらに、診療プロセスを軸として、トレーニングルームや手術室などの臨床現場での応用をめぐって一体型の診療応用シーンを構築します。デジタルシミュレーションとスマートラーニング技術を活用することで、医師研修を従来の経験依存型から、より正確で臨床現場を再現した実践型へと進化させます。

除幕式の会場では、ボストン・サイエンティフィックによるアジア太平洋ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）イノベーショントレーニング拠点の設立も同時発表されました。また、復旦大学上海医学院、上海第九人民病院、深圳邁瑞生物医療電子有限公司、上海外高橋集団などが相次いで提携に合意し、同センターにおける業態の多様化と機能の拡充が一段と進められています。

東方ハブ国際商務合作区内部の様子（写真提供・新民晩報）

計画によると、同センターは今後、初期段階として「E1区画」の4・5階を活用し、トレーニング・展示や学術交流、関連サービスなどの機能を展開する予定です。その後、「E7区画」を主要拠点として、4つの棟、延べ約5万平方メートルに及ぶ空間を整備するとともに、西側エリアには高水準の国際医療機関を重点的に誘致し、医療機器イノベーションのライフサイクル全体をカバーするサービス体系を整えます。これにより、世界に向けてサービスを提供するハイレベルな医療機器イノベーション・トレーニング・展示拠点の創出を目指します。

今後、国際商務区は、制度整備、政策支援、サービス体制のさらなる強化を進めるとともに、世界の大手医療機器企業、医療機関、研究プラットフォームの誘致を促進し、上海の世界的なバイオ医薬品イノベーション拠点の構築を後押ししていきます。

出典：新民晩報