Q：OPCは、「一人有限責任公司」としてしか設立できないのですか。

A： OPCには経営主体の形態に関する強制的な要件はなく、実際のニーズに応じて、会社、共同経営企業、個人独資企業、個人事業主などの様々な形態で登記することができます。

Q：有限責任公司の設立登記をする前に、どのような準備が必要ですか。

A：　会社名、事業所、株主、事業範囲、登録資本金、法定代表者を事前に決めておく必要があります。

Q：上海で会社の設立登記をする際、オンラインで関連手続きを行うことはできますか？

A： 上海では、企業を新設する際、オンラインプラットフォーム「上海企業登記オンライン」を利用して、ワンストップで関連手続きを行うことができます。具体的な手順は以下の通りです。

１．企業登記、印鑑作成、税務関連手続き、従業員の雇用・社会保険加入など、会社設立に必要な手続きを、オンラインで一括して行います。

２．設立登記に必要な書類はすべて「上海企業登記オンライン」にて自動的に生成されます。株主などがリモートで本人確認を行い、『中華人民共和国電子署名法』に準拠した電子署名を用いて電子書類に署名した後、すべての電子書類がオンラインで直接登記部門へ提出されます。

３．設立登記の完了後、従業員の雇用・社会保険加入手続きも同時に完了します。また、スマートフォンなどのモバイル端末で「電子営業許可証」と「電子印鑑」をダウンロードして利用することで、事業活動を行う際に電子発票（電子インボイス）を発行することもできます。

４．登記部門によるオンライン審査・承認後、設立登記に関するすべての書類は電子ファイルとして保管されます。（詳細は「上海企業登記オンライン」内の「登記手続きガイド」をご確認ください）

Q：上海で会社を設立するには費用はかかりますか？

A：上海では、会社設立に係る手続きはすべて無料です。会社設立後、「電子営業許可証」と「電子印鑑」を無料で受け取ることができます。また、新規設立企業1社につき、無料の印鑑作成サービスも提供しています。実物印鑑が必要な新規設立企業は、4つの実物印鑑（会社印、法定代表者印、財務専用印 、発票専用印）のセットを無料で受け取ることができます。

Q：住宅を事業所所在地として登録することはできますか。

A：経営主体が登録する事業所所在地は、『上海市経営主体事業所所在地登記に関する管理弁法』の要件を満たす必要があります。

都市部の住宅物件を事業所所在地として登録する場合は、当該住宅が違法建築物であってはならず、『上海市住宅物業管理規定』に基づき、住宅用途の変更手続きを行う必要があります。

農村部の宅地にある物件を事業所所在地として登録する場合は、建物の安全性審査を通過し、利害関係者の同意を得た上で、郷鎮人民政府、街道弁事処またはその権限を委任された機関が発行する証明書類を提出する必要があります。

なお、農村部の宅地にある物件を事業所所在地として登録しても、その本来の用途は変更されません。

Q：会社設立時、株主の出資額に関する要件はありますか。

A： 『中華人民共和国会社法 』の規定に基づき、有限責任会社の登録資本金は、登記機関に登記された全株主の引受出資額とします。

登記の際、国（境）内外の株主を問わず、定款の定めに従って登録資本金を引き受けることができます。株主が引き受ける登録資本金に最低額に関する要件はありません。

Q：会社設立後、会社名や法定代表者などの事項を変更する場合も、オンライで手続きを行うことはできますか。

A：「上海企業登記オンライン」を利用して、すべての変更手続きをオンラインで行うことができます。具体的な手順は以下の通りです

１．オンラインで変更情報を申告します。

２．電子書類をオンラインで提出し、電子署名を行います。

３．「電子営業許可証」を受け取ります。

（詳細は「上海企業登記オンライン」内の「登記手続きガイド」をご確認ください）

Q：会社設立後、会社の事項に変更が生じた場合は、登記機関に変更登記の申請を行う必要がありますか。

A：『中華人民共和国市場主体登記管理条例』の規定に基づき、会社名、株主、定款などの事項に変更が生じた場合は、変更に関する決議・決定がなされた日、または法定の変更事項が発生した日から30日以内に、登記機関に変更登記の申請、または届出を行う必要があります。

なお、会社の登記情報が変更された後、変更された登記情報は税務、人力資源・社会保障などの関係部門へ自動的に通知されるため、別途届出を行う必要はありません。

Q：会社の事業活動は、営業許可証にどのように記載されますか。統一社会信用コードとは何ですか。また、会社の営業許可証に印刷されているQRコードにはどのような役割がありますか。

A: 『中華人民共和国市場主体登記管理条例』の規定に基づき、市場主体の事業範囲は、事業活動のリスクレベルに応じて、「一般事業項目」と「許可事業項目」に分類されます。

事業範囲のうち、登記前に、法令に基づいて承認が必要な許可事業項目については、市場主体は登記申請時に関連する承認書類を提出しなければなりません。

「上海企業登記オンライン」で登記を申請する際、登記機関が公表している事業項目の分類基準に基づき、事業範囲を選択することができます。

また、中国では、すべての企業が唯一の識別番号として「統一社会信用コード」を使用しています。会社設立時、登記機関が各企業に「統一社会信用コード」を付与し、これを営業許可証に記載します。

営業許可証に印刷されているQRコードは、「経営主体識別コード」（通称：企業コード）です。市場監督管理部門が国家の統一基準に基づき、全国統一電子営業許可証システムを通じて、すべての経営主体に付与するもので、電子営業許可証と紙の営業許可証の両方に同時に記載されています。

「企業コード」をWeChatなどのアプリで読み取ると、企業登記情報、営業許可情報、監督管理情報などの企業関連情報を直接確認することができます。

Q：会社の設立登記をする際、実質的支配者（Beneficial Owner） の情報を登記機関へ届け出る必要がありますか。

A：『中華人民共和国市場主体登記管理条例』の規定に基づき、実質的支配者（Beneficial Owner）の情報は法定の届出事項に該当するため、『実質的支配者情報管理弁法』の関連規定に従い、登記機関へ届け出る必要があります。

Q：『経営主体登記申請及び代理行為管理弁法』に基づき、システムに「当前人员未表明代理身份（現在の担当者は代理人としての身分登録が完了していません）」というメッセージが表示された場合、どのように対応すればよいですか。

A：このメッセージは、担当者が「登記代理人」として手続きを行っていますが、「全国経営主体登記登録サービスネットワーク」において代理人としての身分登録が完了していないことを示しています。

「全国経営主体登記登録サービスネットワーク」の「我要表明代理身份（代理人としての身分登録）」モジュールを通じて必要な情報を入力するか、当該経営主体の届出済み登記連絡担当者、またはすでに代理人としての身分登録が完了している他の登記代理人に変更する必要があります。

Q：システムに「当前人员已是其他经营主体登记联络员，不能再作为代理人（現在の担当者はすでに他の経営主体の登記連絡担当者として登録されているため、代理人として登録できません）」というメッセージが表示された場合、どのように対応すればよいですか。

A：このメッセージは、担当者の身分が重複して登録されていることを示しています。担当者は今回の業務における身分タイプを調整するか、他の担当者に変更する必要があります。

Q：「一照多址（1つの営業許可証で複数の事業所を登録する制度）」の事業所届出手続きはどのように進めますか。

A：申請時、企業は市場監督管理部門へ以下の書類を提出する必要があります。

●　届出申請書

●　『上海市経営主体住所登記管理弁法』の要件を満たす、該当事業所の使用証明書類

●　企業の営業許可証のコピー

また、初めて「一照多址」の届出を行う企業、または届出済みのすべての事業所の届出を取り消す企業は、営業許可証の原本・副本も提出する必要があります。登記機関は営業許可証を再発行し、「所在地」欄に「一照多址企業」という表記を追加または削除します。

※ 上記日本語翻訳は参考用です。中国語版が正式なものであり、両言語版の間に相違がある場合、中国語版が優先されます。

出典：上海「一網通弁」プラットフォーム