このほど、上海市商務委員会と静安区人民政府が共催した「上海で春を迎え、福を分かち合う」2026年在上海外国人代表に向けた新春交流イベントが執り行われました。会場には23の国と地域から在上海総領事館、外資系企業、商工会議所の代表や幹部、その家族ら70名以上が一堂に会し、ともに新年を祝いました。

2026年在上海外国人代表に向けた新春交流イベント（写真・上海市商務委員会）

イベントでは、上海市の盧山副市長から外国人代表に新春の「福袋」が贈られました。福袋には、干支のマスコットをはじめ、2026年春節期間の外国人向け特選レストランや世界各国のグルメの特別メニューリスト、市内の文化・観光・スポーツイベント一覧、主要展覧会のチケットなどが詰め込まれ、上海からの温かい祝意が示されました。

上海市政府の朱民副秘書長は挨拶の中で、「上海は今、世界の観光客が『中国の春節』を体験する際の第一候補地となることを目指しており、春節期間中には、馬年の迎春をテーマにした『年越し・新春シーズン』を開催する」と述べ、「海外の友人の皆様にも、この『上海スタイルの新春の宴』をぜひともに楽しんでほしい」と呼びかけました。

「第14次五カ年計画（2021年～25年）」以来、上海では年平均5700社以上の外資系企業が新たに設立されており、現在では約8万社の外資系企業が各産業に根を下ろしています。

上海市商務委員会の申衛華主任はイベントにて、「外資向けに『メニュー（施策案）』を用意しており、さらに『新メニュー（新規施策）』も作成中です。これらには、『年越しメニュー』『世界グルメメニュー』『電子商取引（EC）春節メニュー』、そして、『政策サービスメニュー』が含まれています」と紹介しました。

新たな政策サービスについて、申主任は「産業参入の面で、上海は通信やバイオテクノロジーなどの分野でサービス業の開放をさらに深め、投資協力を拡大します」と述べました。また、「外資系企業の中国本社や研究開発センターの機能強化を強力に支援し、知的財産権の保護も一層強化します。また、外資による国内再投資や株式投資、M&A投資の利便性を高めていきます」との方針を示しました。

「第14次五カ年計画」以来、上海は海外投資家による利益再投資先として最も選ばれる都市の1つとなっています。現在、すでに32の国と地域の投資家が上海で再投資を行っており、アメリカ・日本・ドイツ・イギリスの4カ国による投資額はいずれも10億元を超えています。また、ビジネスサービス、電子設備製造、自動車製造などの業種における再投資額は20億元を超えており、外資が上海の重点産業の発展に深く関与しています。

外資系企業の中国人女性幹部の代表として、コベストロのグローバル上級副社長兼中国区総裁である雷煥麗氏は、「中国は私たちにとって、常に重要であり続けています」と語りました。ちょうど10日前、同社の中国における新たな熱可塑性ポリウレタン（TPU）生産拠点が正式に稼働したばかりであり、これは中国への外資系企業による投資拡大を示す最新の事例となっています。

流暢な中国語を話すポーランド投資貿易局の中国地区首席代表のアンドジェイ・ユフニェヴィチ氏は、昨日山東省から上海に戻ったばかりで、彼はポーランド企業を率いて現地の投資プロジェクトを視察してきたと話しました。世界情勢が厳しく複雑化する中、企業は慎重な投資姿勢を取る傾向にありますが、新エネルギーなどの「新たな質の生産力」に関しては、ポーランド企業の中国投資への意欲は衰えていません。近年、中国がポーランドなどに対して実施しているビザ免除政策により、中国を訪れるポーランド人が増えており、それがさらなる経済・貿易協力を後押ししています。「春節が中国にとって特別な祝日であり、多くの工場や企業が休みに入るため、ほとんどのポーランドのビジネス関係者は、商談を急ぐために数週間前から前倒しで訪れるのです」。

ロジクールのグローバルCEOのハンナ・ケア氏は最近、「中国はロジクールの製造、イノベーション、そして将来の成長の鍵です」と述べました。同社は1991年に上海を起点に中国市場へ進出し、現在では全国135都市で業務を展開しています。今年の春節、ケア氏は例年より早く中国を訪れ、各地の従業員とともに新春を祝う予定です。ロジクールの中国戦略は、製品の販売からローカル・イノベーションへとアップグレードしており、中国の消費者のニーズに基づいた研究開発を行い、その革新的な成果を世界へと発信しています。

さらに、ポーランド投資貿易局や中国タイ商工会議所などの駐上海機関は、外国企業の「誘致」と中国企業の「海外進出」を繋ぐ双方向の架け橋を築いています。中国タイ商工会議所の許長安代表によると、近年、中国企業の東南アジアへの投資意欲が高まっており、「逆方向」の問い合わせも増え、双方向の経済・貿易協力が着実に深化しているとのことです。

出典：上海市商務委員会、第一財経