2月5日、中国の民間調査機関「胡潤研究院（Hurun Research Institute）」は「2025年胡潤中国トップ500民間企業」を発表しました。同ランキングは、企業価値評価額を基準に、中国の非国有企業トップ500社を選定したもので、今回で7回目の公表となります。

2025年のランクイン最低基準は、75億元の増額で340億元（前年比約28％増）に上昇しました。ランクインした500社の企業価値評価総額は、21兆元の増額で77兆元（前年比約38％増）となり、そのうち、386社が前年を上回る評価額を記録しました。

分野別に見ると、75％の企業がリアル商品をメインに営み、25％の企業がソフトウェアやサービスを提供しています。特に、半導体、メディア・エンターテインメント、工業製品、消費財の4分野が、ランキング全体の評価額の半分を占めました。

都市別では、北京（59社）、上海（57社）、深セン（49社）が上位3都市を維持しました。中でも上海は、前年より7社増加しており、今年最も企業数が増えた都市となりました。また、長江デルタ地域からは計161社がランクインし、全国の32％を占め、前年より3ポイント上昇しました。

注目すべき点は、75％以上の企業が自社の研究開発拠点を持っていることです。なかでも、上海は101社が主要拠点を置く「最も選ばれる研究開発拠点」となっており、続いて北京が66社、深センが61社でした。

上海は主に半導体と消費財分野の企業の研究開発拠点が集積しており、北京は半導体とソフトウェア・サービス分野、深センは消費財と工業製品分野が中心となっています。

研究開発拠点が集積する都市トップ20のうち、長江デルタ一体化発展の地域は8都市を占め、計192社がランクインしました。一方、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）は4都市で、計85社がランクインしました。

出典：澎湃新聞、胡潤研究院