1月26日、中国の調査機関の胡潤研究院（フージワーフ研究院） は上海にて「2025胡潤フューチャー・ユニコーン：中国チーター企業ランキング」を発表しました。本ランキングは、2000年以降に中国で設立され、今後5年以内（2030年末まで）に企業価値評価額が10億米ドルを超える「ユニコーン企業」へ成長する可能性が最も高い高成長型企業を対象としています。

ランキングによると、2025年時点で中国には「チーター企業」が304社存在し、39都市に分布しています。上海は引き続き中国で「チーター企業」数が最も多い都市となり、65社で全国首位を維持しました。北京は前年比4社増と今年増加幅が最も大きく、計60社で第2位となりました。続いて、深センが35社、杭州が34社で、それぞれ第3位と第4位にランクインしています。

2025年の「チーター企業」ランキングに選出された企業を分野別に見ると、バイオテクノロジー（50社）、ヘルステック（49社）、エンタープライズ向けサービス （41社）、半導体（29社）、人工知能（20社）という上位5分野が全体の6割以上を占めました。また、ソフトウェアサービスや産業向けインテリジェント製造分野が新たにトップ10入りを果たしました。ランクインした企業のうち、B2B企業が85％を占め、消費者向け（B2C）企業はわずか15％にとどまっています。

前年のランキングと比べると、2025年には半導体やバイオテクノロジー、新エネルギー分野を中心に40社が新たにランクインしました。都市別では、北京が新規追加数で最多の10社、次いで上海が8社となっています。一方、前年に選出されていた「チーター企業」33社は「ステップアップ」によりランキングから離脱しました。内訳は、9社が上場し、2社が「ユニコーン企業」へ、19社が「ガゼル企業」への仲間入りを果たし、3社が買収されました。

胡潤グループの取締役兼首席調査官であるルパート・フージワーフ氏は、「長江デルタ地域が中国国内の「チーター企業」の約半分を占めて全国をリードしており、特に上海、杭州、蘇州の存在が際立っている。また、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）および北京・天津・河北地域はいずれも全体の21％を占めており、中国の3大経済圏の活力が示されている」と分析しています。

出典：解放日報