集中調印式の様子（写真提供・WeChat公式アカウント「上海発布」）

7月11日、上海で第41回多国籍企業地域本部・研究開発センター認定証授与式及び外資導入集中調印式が開催されました。新たに認定された30社の多国籍企業地域本部と15カ所の外資系研究開発センターに認定証が授与され、56件の外資プロジェクトが調印され、投資総額は約36億8000万ドルに達し、うち33件のプロジェクトは会場で調印されました。

今回調印した外資プロジェクトは、バイオ医薬品、ファッション消費財、金融、自動車、ビジネスサービスなどの重点分野と、デジタル経済、グリーン・低炭素などの新分野に集中しています。

調印式後、認定証を受けた外資系企業の経営者らは取材に対し、「上海の技術的優位性、市場の優位性、そしてグローバルサプライチェーンにおける重要な地位が、上海に根を下ろし中国で発展を続ける自信を与えてくれる」と述べました。

Hager電気管理（上海）有限公司の大中華区取締役総経理である欧陽彤氏は、「中国の新エネルギーやスマート製造分野の急速な発展により、今後5年間の中国事業は二桁成長が見込まれる」と述べ、中国での新工場建設やサプライチェーン・研究開発への投資拡大を計画していることを表明しました。Scopelyソフトウェア開発（上海）有限公司の中国区の張磊総経理は、「上海の開放的な文化環境と政策支援が数多くの海外ゲーム会社を誘致している」と指摘しました。バイヤスドルフ中国の雷開霆事務総経理は、「上海は人材の集積地であるため、各種企業が上海に研究開発センターを設置している」と述べました。

今年1-5月、上海では新設外資系企業は約2500社に達し、実行ベース外資導入額は76億ドルを超えました。本部経済の集積が加速し、多国籍企業地域本部は累計1042社、外資系研究開発センターは605カ所に達し、中国本土で最も多国籍企業地域本部と外資系研究開発センターが集中する都市としての地位を維持しています。今後、上海は引き続き市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境と、長期的・安定的・透明・予測可能な制度環境を構築し、外資系企業の上海における発展を全力で支援していく方針です。

出典：上観新聞、WeChat公式アカウント「上海発布」