上海の代表的な日系百貨店である上海高島屋百貨店はこのたび、日本本社が1億元を投じて上海高島屋の転換とアップグレードを推進すると発表しました。これは上海市場の消費者に、より質の高い製品とサービスを提供するためとのことです。

今回の増資に合わせ、上海高島屋では消費促進のために様々なイベントも展開されています。その一環として、5月29日から7月8日まで、上海高島屋１階フロアにおいてフィンランドの国民的キャラクター「ムーミン」誕生80周年を記念するポップアップイベントが開催されています。

この「ムーミン」イベントの初日には、高島屋グループの村田善郎社長が上海を訪問し、長寧区政府との会談の中で、高島屋が今後も上海での事業の発展に尽力する決意を改めて表明しました。

「ムーミン」80周年ポップアップ（写真・舒抒/解放日報）

高島屋（Takashimaya）の歴史は1831年にさかのぼります。創業者の飯田新七氏が京都で織物商として始めたことに端を発します。以来、高島屋は日本で最も歴史ある小売業者の1つに成長し、大丸、伊勢丹、三越などと並ぶ日本最大級の百貨店として知られています。

上海高島屋百貨有限公司は、株式会社高島屋、シンガポール高島屋、東神開発株式会社の共同出資によって設立され、2009年に上海で設立されました。登録資本金は6.6億元、総投資額は19.8億元に達します。

2012年12月にオープンした上海高島屋百貨店は、高島屋が海外で設立した3番目の店舗であり、中国本土に日本資本100%で参入した初の百貨店でもあります。店舗は、外国人居住者が集う古北国際コミュニティに位置し、周辺には虹橋開発区の外資系機関や各国領事館も多くあるため、上海のみならず長江デルタ地域にまで影響力を持つ、代表的な日系高級百貨店として位置づけられています。

上海高島屋（写真・舒抒/解放日報）

上海高島屋は「日本本社が上海市の特に長寧区のビジネス環境、産業の将来性、商業圏の発展性を高く評価しており、中国の消費市場に対する強い信頼と、今後も中国市場へ長期的な投資をする方針があります」と表明しています。

2025年4月、中国商務部、税関総署など6つの部門・委員会が連名で「出国時税金還付政策の更なる最適化とインバウンド消費拡大に関する通知」を発表し、税務総局も「インバウンド観光客を対象とした出国時税金還付管理方法」を改訂しました。こうした出国時の税金還付の円滑化措置が具体化されたことを受け、上海高島屋百貨店は、既存の出国時税金還付サービスのほか、長寧区で初となる「即買即還付（即時免税）」の百貨店として認定申請を行い、承認を得ました。その結果、今年に入ってからの税金還付額は前年同期比で倍増しています。

この「高島屋効果」により、現在、長寧区内では尚嘉センター、百盛優客城市広場、百聯西郊などの複数の百貨店・商業施設も続々と出国時税金還付制度を導入し、地域内のインバウンド消費市場の潜在力を解き放っています。また、第6回「55ショッピング・フェスティバル」の期間中には、上海高島屋百貨店も中央政府や市政府による各種補助政策を活用し、消費促進活動を展開しています。

出典：上観新聞、解放日報