（写真・VCG）

中国における対外開放の重要な窓口として、上海はハイレベルな対外開放を拡大し続けており、多国籍企業の地域本部が定着・発展するための「強心剤」となっています。上海に拠点を置く外資系企業のトップたちは口を揃えて、中国市場には大きな潜在力と明るい未来があると述べ、中国でしっかりと根を下ろし、事業を拡大し、発展の機会を共に享受していく決意を表明しています。

ドイツのポリマー製造会社コベストロ（Covestro）は、投資を拡大し続けており、上海の発展に深く関わる多国籍企業の代表例となっています。現在、コベストロの上海における投資総額は38億ユーロを超え、先進的な生産技術を備えた12の工場を擁し、同社の主要な製品ラインをカバーしています。

日本の住友ファーマも中国市場で新たな歩みを始めています。早くも1995年には、住友ファーマのアロチノロール塩酸錠が中国で発売されました。その後も住友ファーマは中国市場への投資を拡大し続け、事業を着実に拡げてきました。2022年には、住友ファーマは上海に多国籍企業の地域本部となる「住友制葯投資（中国）有限公司」を設立しました。

住友ファーマ中国の会長・社長である纐纈義隆氏は、「住友ファーマ中国は住友ファーマグループから独立し、丸紅グループの一員として、新しい発展段階に入ります。今後、住友ファーマ株式会社のような研究開発型製薬企業から独立し、丸紅などのグローバル総合商社の力を融合させ、独自のビジネスモデルを持つ新しい企業が誕生することになります」と述べました。

なお、新会社の中国子会社における基本戦略は変わらず、経営陣・組織構造・組織運営も現状を維持し、引き続き上海で多国籍企業の地域本部としての役割を果たします。

中国の医薬品市場はすでに世界第2位の規模になっており、今後も力強く成長していくと見込まれています。そのため、住友ファーマにとって中国は重要な戦略市場です。纐纈義隆氏は、「今後、当社の新薬候補は主に2つのルートで確保していきます。1つ目は、従来通りに、住友ファーマ株式会社が成功裏に開発した新薬を契約により導入することです。2つ目は、丸紅グループの強力なグローバルネットワークを活用して、中国の患者が本当に必要とする医薬品を導入することです」と語りました。

出典：上観新聞