3月21日、新たに30社の多国籍企業地域本部、10社の外資研究開発センターが証書を授与されました。外資企業の経営陣は、中国市場をますます重要視するようになっています。

（写真・VCG）

今回証書を授与された多国籍企業地域本部と外資研究開発センター40社のうち、半分以上は上海市が重点的に発展させている産業分野からの企業で、電子情報、バイオ医薬品、ハイエンド機器、ファッション消費、新エネルギーなどの業界のリーディングカンパニーが含まれています。企業のエネルギーレベルは比較的に高く、中華圏及びそれ以上の地域本部を設立した企業が9社含まれています。フォーチュン・グローバル500が投資した企業は4社です。

データによると、2024年に上海市が新たに認定した多国籍企業地域本部は60社で、外資研究開発センターは30社でした。今年2月までに累計でそれぞれ1027社と597社に達しました。2024年、全市で新たに設立された外資企業は約6000社で、実行ベース外資導入額は176億ドルを超えており、高水準の資本導入規模を維持しています。

新たな多国籍企業地域本部と研究開発センターの証書授与と同時に、第2陣の外商投資促進グローバルパートナーの証書授与式が行われました。外商投資促進グローバルパートナー10社の中には、ローランド・ベルガーやコリアーズなどの国際的に有名な専門サービス機関のほか、みずほ銀行や建設銀行などの金融機関と、日中科学技術文化センター上海代表処などの商会・協会もあります。これらのグローバルパートナーは豊かな国内外のネットワーク配置と企業誘致資源を持っており、より多くの外国投資家と外国資本が上海を理解し、上海を選択し、上海に投資するよう支援しています。

このうち、日中科学技術文化センター上海代表処は、経済貿易、科学技術、文化分野における中日両国の交流・協力の促進に力を入れ、両国の中小企業の海外進出・中国進出のために橋渡しの役割を果たしています。日中科学技術文化センター上海代表処の李建農首席代表は、「昨年、われわれは中国企業4社の日本への投資・工場建設支援に成功しました。次の段階として、日本での中国産業パーク設立を計画しています。大阪・関西万博が近づくにつれ、代表処はより多くの長江デルタ企業を大阪へ案内し、中国企業の日本での事業展開・拡大を支援していきます」と述べました。

出典：上観新聞（Shanghai Observer）