（写真・WeChat公式アカウント「上海徐匯」）

上海は常に外資のホットスポットであり、中国の外国投資のベンチマークとなっています。 10月15日、上海外商投資協会は2023年度上海外商投資企業トップ100リストを発表し、売上高、輸出入総額、納税額、雇用創出の4つのリストに合計258社が入りました。

トップ100企業は、上海への外国投資の中核を成す企業です。統計によれば、これらの企業の売上高は上海の外商投資企業の売上高総額の33.48%を占め、輸出入総額は上海の外商投資企業の輸出入総額の47.09%を占め、納税総額は外商投資年次報告書に参加する上海企業の納税総額の34％を占め、従業員数は外商投資年次報告書に参加する上海企業の従業員総数の18％を占めています。トップ100の企業数は前年の255社から今年の258社に増加し、ランクインした企業の最低売上高は100億2800万元に引き上げられました。

中でもテスラ（上海）有限公司の業績は特に好調で、売上高は前年より485億1600万元増加し、成長率は25％以上を上回り、４つのリストですべてトップ10に入った唯一の企業です。この成果は臨港のスーパー工場の急速な発展と密接な関係があるでしょう。

地域分布を見ると、トップ100社のうち半数以上が浦東新区に設立されており、118社は中国（上海）自由貿易区に登録されています。黄浦区と静安区がそれぞれ2位と3位となっています。国・地域別に見ると、アメリカ企業の数は前年より4社増の計83社で32.17％を占め、4年連続1位を維持し、次に日本（32社）とドイツ（28社）が続いています。

マクロ経済情勢の影響を受け、トップ100社の売上高、輸出入総額、税負額、雇用創出総数は前年比で減少しましたが、そのトレンドに逆らい成長を達成した企業も多くあります。これは、上海の外資企業が上海の産業アップグレード、科学技術革新、都市機能転換という質の高い発展傾向に積極的に組み込まれていることを反映しています。

リスト掲載企業の業種分布から見れば、卸売・小売、製造、リース、ビジネスサービスが上位3位となっており、金融業、リース業、ビジネスサービス業が好調でした。金融業界で１社当たりの売上単価と雇用創出数は4年連続で増加しており、上海の国際金融センター建設が金融人材をさらに惹きつけていることを示しています。

総じて、上海は外国投資のベンチマークとして世界の投資家の注目を集め続けており、外資系企業は都市の経済発展を促進する上で重要な役割を果たしています。

情報源：上観新聞（Shanghai Observer）