上海市ハイテク企業認定は、「科学技術部政務サービスプラットフォーム」（https://fuwu.most.gov.cn/）に事前登録し、上海市政府の「一網通弁」プラットフォーム（http://zwdt.sh.gov.cn）にてオンラインで資料を提出し、受付拠点で形式審査を受け、オンラインで専門家による評価・審議を受け、認定公示後に書面資料を提出するという形で行われています。以下は詳細な認定プロセスの解説です。

1. 企業の自己評価：企業は上記の認定条件に基づいて、自己評価を行います。

（https://zwdt.sh.gov.cn/qykj/shell_oc/enterprise/policy-detail）

2. 登録・登記：自己評価後に認定条件を満たすと判断した企業は、次のような各状況に照らし合わせ、相当の関連作業を行います。

　2.1.2008年以来登録されたことのない企業は「科学技術部政務サービスプラットフォーム」（https://fuwu.most.gov.cn/）に登録し、要求に沿って企業登録を完了する必要があります。　

2.2.2008以来、既に「科学技術部政務サービスプラットフォーム」（https://fuwu.most.gov.cn/）に登録されている企業は、上海市政府の「一網通弁」プラットフォーム（http://zwdt.sh.gov.cn）で申告手続きを直接行うことができます。有効期間内にハイテク企業の名称が変更された場合、「科学技術部政務サービスプラットフォーム」（https://fuwu.most.gov.cn/）でハイテク企業名称変更申請を提出する必要があり、市の認定弁公室が受理およびデータ同期を行った後、再認定に参加できます（具体的な手続きはハイテク企業名称変更申請手続きをご参照ください）。

3. オンラインでの資料提出：ハイテク企業認定を申請する企業は「一網通弁」の申告システムで「ハイテク企業認定申請書」を統一的に記入する必要があります。記入方法：上海市政府の「一網通弁」プラットフォーム（http://zwdt.sh.gov.cn）にアクセスし、「部門別」→「上海市科学技術委員会」→科学技術型企業のイノベーション発展を支援する一件事専門窓口→「ハイテク企業認定」→「すぐに申請」→「認定」に進み、「法人一証通USBKey」（USBKey内の情報は最新である必要があります）で登録し、「ハイテク企業認定申請書」を記入し、オンラインシステムにて以下の申請資料を提出してください。

3.1. 「ハイテク企業認定申請書」（申請書はオンラインで提出します。また、申請書をプリントし、法定代表者が署名し、企業の公印を押印した後に、カラースキャンして添付ファイルーーその他の証明書類にアップロードしてください）。

3.2. 知的財産に関連する資料

知的財産権証明書（認定済みの発明特許、実用新型、意匠、ソフト著作権、集積回路レイアウト設計、植物新品種について、申告システムが直接に識別できますので、企業は証明書をアップロードする必要がありません。新薬証明書などその他の知的財産権は関連する証明書または認定通知書と請求書をアップロードする必要があります）と技術レベルを反映できる証明材料、標準制定への参加状況など。

科学研究プロジェクトの立案証明書（検収済みまたは終了したプロジェクトなら、検収書または終了報告書を提出する必要があります）。

研究開発組織管理（総体状況と四つの指標に合致する状況の具体的な説明）などの関連資料。

　3.3. 企業のハイテク製品（サービス）の主要技術と技術指標に関する具体的説明、関連な生産批准書、認証・認可および資格証明書、製品品質検査報告書などの資料。

　3.4. 資格を有し且つ本「業務ガイドライン」の関連条件を満たす仲介機構に発行された企業の直近3会計年度（実際の年限が3年未満である場合は、実際の経営年数とする、以下も同じ）研究開発費用、直近1会計年度のハイテク製品（サービス）の収入に関する特別監査報告書または鑑定報告書。研究開発活動、研究開発費用会計計算および補助計算会計状況の説明資料も付します。

3.5. 資格を有する仲介機構に鑑定された企業の直近3会計年度の年次決算報告書（財務諸表、財務諸表の注記などを含む）。

3.6. 直近3会計年度の年次企業所得税申告書（申告書と付表を含む）

機密に係わる企業については、ハイテク企業認定申請のための申告書類に対し復号化処理を行い、機密情報の安全を確保する必要があります。

企業は下記の標準（関連人員数、機構への処分などの情報は中国公認会計士協会、中国公認税理士協会の公式サイトの公開情報をご参照ください）に基づき、会計事務所または税理士事務所などの仲介機構を選び、研究開発費およびハイテク製品（サービス）の収入に対して、特別監査を行います。

　（1）独立開業資格を有し、設立してから3年以上、直近3年以内に不良記録がないこと。

（2）認定作業を担当する当年度の公認会計士または税理士数が全年度にわたる月平均従業員数に占める割合は30%を下回ってはならず、全年度にわたる月平均従業員数が20人以上であること。

（3）関連人員は良好な職業道徳を有し、国家の科学技術、経済および産業政策に詳しく、ハイテク企業認定業務の関連要求を熟知していること。

上記の条件を満たし、当市の企業に対して関連な特別監査報告書を発行する会計士事務所または税理士事務所などの仲介機構は、特別監査報告書を提出するとともに、営業許可証（コピー）、執業証明書のコピー、全年度にわたる月平均従業員数、公認会計士数などの関連証明資料を提出し、認定申請書の付表で監督審査人員の証明書番号などの情報を記入しなければなりません。

2022年10月１日から、あらゆる会計事務所が発行する財務諸表監査報告書、特別監査報告書などを含める審査報告書およびその他の鑑定報告書は、初のページに、財政部公認会計士業界統一監督管理プラットフォーム（http://acc.mof.gov.cn/）に登録されたQRコードと報告コードが添付される必要があります。2023年７月１日から、行政登録を経て設立され、中国税理士会に参加した税理士事務所に発行される税務関連業務報告について、報告書の初のページには中国税理士会情報サービスプラットフォーム（http://www.ecctaa.com）に登録されたQRコードを付する必要があります。申告企業が監査報告費用を支払う領収書が調査に必要で用意する必要があります。

4. 受理と審査

申請企業がオンラインで正式に提出した後、各受付拠点で受理することができ、審査を経て申請書類の完備性と真実性を確認した後、ネットでの資料収集が完了します。ハイテク企業審査機関が申請資料を受理した後、企業の申請書類を技術分野ごとに分類し、関連専門家によるオンライン審査を実施します。

5. 認定の報告・届出

専門家による審査が終了した後、ハイテク企業審査機関が専門家チームの評価・審議意見を踏まえ、申請企業の申告書類に対し総合審査（場合によって一部の企業に対し実地調査を行うことができます）を行い、審査意見を提出して、市認定弁公室に届け出ます。

市認定弁公室は「認定弁法」に基づき、審査機関とともに、申請企業に対して無作為に抽出検査と特別検査を実施します。認定条件を満たす申告企業に対して、上海市ハイテク技術認定指導チームが審査・認定後に公示し、国家ハイテク企業認定指導チーム弁公室に届け出て、正式に登録します。

6. 公示・公告

認定を経て報告・届出された企業リストは、「上海科技」と「ハイテク企業認定管理作業サイト」で10営業日公示されます。公示に異議がない場合、国家ハイテク企業認定指導チーム弁公室に登録・許可された後、市認定指導チームが書面にてハイテク企業リストを公告し、認定に合格した企業に統一的に印刷・製本された「ハイテク企業証書」（市科学委員会、市財政局、市税務局の印鑑を押印します）を授与します。認定時間は国家公示の時間を基準とし、「上海科技網」と「ハイテク企業認定管理作業サイト」で合格した企業リストを公告します。

公示に異議がある企業の場合、書面の形式で実名でハイテク企業審査機関に再審査を提出し、ハイテク企業審査機関と市認定弁公室によって共同で確認・処理を行います。

7. オフラインでの書類提出

認定に合格した企業を書面で公布してから10営業日以内で、「ハイテク企業認定申請書」および関連な添付ファイルを装本して（電子書類と書面書類が一致する必要があります）受付拠点に完備的な書面申告書類を提出します。

8. 監督管理

認定管理業務のニーズに応じて、市認定弁公室は「認定弁法」の要求に基づき、専門家を組織して各区のハイテク企業認定管理業務に対して重点検査または特別検査を行い、相応の処理を行います。

情報源：上海市科学技術委員会