2025年に上海を訪れた外国人観光客数は延べ936万200人に達し、前年比39.58％増となり過去最高を記録しました。インバウンド消費も力強い伸びを示しており、出国時税金還付政策に伴う売上高は前年比で約80％増加しました。上海は現在、サービスの質と効率を向上させることで、インバウンド消費における「中国第一の都市」への構築を加速させています。

全国に先駆けた決済利便化のモデル都市として、上海は多角的な施策を通じ、観光客の増加を確実な消費拡大へと結びつけています。2025年末時点で、市内では約6万7000店舗、9万7000台の決済端末が国内外のカード決済に対応しています。さらに、海外発行カードを中国国内アプリに登録できる「外卡内綁」や、海外の決済サービスをそのまま利用できる「外包内用」といった決済サービスの高度化により、海外発行カードが利用できる範囲は継続的に拡大しています。

また、中国初の多言語対応オンライン免税手続きプラットフォーム「掌上弁」が導入され、スマートフォン1台で購入情報の登録から税関審査、還付金受け取りまでを完結でき、進捗もリアルタイムで確認可能となりました。加えて、ワンストップ統合アプリ「入境通（Easy Go）」を立ち上げ、「飲食・交通・観光・買い物」という四つの主要なシーンを統合し、1つのアプリ内で必要なサービスをすべて完結できる仕組みを実現しています。上海は現在、利便性とスマート化を軸に、国際水準サービス提供能力を高め、インバウンド消費の活性化を後押ししていきます。

（写真提供・新民晩報）

政策支援の強化により、インバウンド観光客の増加を質の高い滞在体験へと繋げています。2025年には、市内の免税対象店舗数が累計1800店を超え、免税額の「即時還付サービス」の集中還付拠点は27か所に増設されました。そのうち9か所は上海全域の還付業務に対応できます。これにより、広範囲かつ効率的な免税サービスのネットワークが整備されました。

主要商業エリアでは免税サービスの高度化が進み、利便性の高い還付シーンが次々と生まれています。興業太古匯の責任者によると、同施設には現在約50店舗の免税店が集積しており、そのうち約9割が国際的な有名ブランドです。2025年8月にセルフ免税機を導入したことで、1件あたりの免税手続き時間は3～5分に短縮されました。データによれば、「即時還付」サービスの開始以降、同施設での免税取引件数は上半期比で約700％増、消費額は前年同期比で約400％増となっています。

興業太古匯の「即時還付サービス」集中還付拠点に設置されたセルフ免税機（写真提供・上観新聞）

さらに、海外旅行者の体験をさらに向上させるため、南京東路に位置する第一百貨では、セルフ免税伝票発行機やパスポートスキャナーの導入を進めるとともに、「アリペイ」などのプラットフォームと連携した海外向け決済キャンペーンを展開し、国際版会員限定特典や消費インセンティブなどを組み合わせ、「決済―消費―免税」の全プロセスで優待サービスを提供しています。

文化・観光・商業・スポーツ・展示会の融合により、体験の幅も一層広がっています。2025年、豫園の年間来場者数は4500万人に達し、そのうち約3割を外国人観光客が占めました。漢服を身にまとい豫園で撮影を楽しむスタイルは、外国人観光客の間でも人気を集めています。また、北外灘や環球港などの定番以外の展望スポットにも海外からの来訪が相次いでいます。上海白玉蘭広場（マグノリア・プラザ）の最上階に位置する「The Stage白玉蘭展望台」の広報担当者は、「当施設の海外来場者の割合は17％に達しており、特にタイ、韓国、ロシアからの来場が多くなっています。そのため、毎日夕暮れの時間帯に、約3分間の京劇フラッシュ公演を行い、中国の伝統演劇文化を身近に感じていただきたいと考えています」と説明しています。

豫園の撮影用ヘアメイク・スタイリング店「百合旅拍」では、来店客の約8割が海外からの観光客（写真提供・上観新聞）

「中国共産党上海市委員会による国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する建議案」では、今後5年間、上海は内需拡大戦略を深化させ、消費振興に向けた重点施策を継続的に実施することで、国際消費センターとしての地位を一層強化し、「上海消費」のブランドを確立することが掲げられています。

今後、上海市商務委員会は「上海市出国時税金還付消費環境最適化行動計画（2025－2027年）」を着実に推進し、商務、税務、税関などの関連部門による連携体制のもと、インバウンド消費サービスの充実に引き続き注力していきます。あわせて、国際消費環境整備に向けた専用資金を活用し、インバウンド消費に優しい商業エリアや免税特色集積区の整備を支援します。免税店舗のデジタル化・利便化の高度化や、事業コストの軽減を後押しし、「上海ならではの免税体験」への進化を加速させていきます。

出典：上観新聞、新民晩報、文匯報